安倍政権は、自衛隊が海外で戦争ができるように国内法の整備に向けて関連11法案を５月14日夕に閣議決定し、翌15日に国会に提出した。国民を再び戦争に巻き込む戦争参加法案であるにもかかわらず、安倍首相は｢国民の命と平和な暮らしを守るための切れ目のない備え｣と国民を欺き続けている。危機感を募らせる市民らは官邸・国会前をはじめ各地で｢戦争法案ゼッタイ反対｣｢憲法破壊を許すな｣と法案阻止の行動に立ち上がっている。
11法案は、自衛隊の活動範囲を地球規模に拡大する｢国際平和支援法案｣(新法)、周辺事態法から｢日本周辺｣を削除し、地球上のどこでも米軍を支援できる｢重要影響事態法案｣、集団的自衛権を行使できるようにする｢武力事態法改正案｣、ＰＫＯ以外の国際的協力活動に自衛隊を派兵できるようにする｢ＰＫＯ協力法改正案｣の他、船舶検査法改正案、米軍等行動円滑化法改正案、海上輸送規正法改正案、捕虜取り扱い法改正案、特定公共施設利用法改正案、国家安全保障会議(ＮＳＣ)設置法改正案。
政府は10本の改正法案の一括提案・特別委員会設置によるスピード審議を提案、｢夏までの成就｣を狙う。しかも、政府は法案名を｢安全保障法制｣から｢平和安全法制｣に変え、19日に衆院に設置した特別委員会の名称を｢我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会｣とした。
これは｢戦争法案｣という真っ当な呼称が国民感情を逆撫ですることを恐れる便法。
安倍首相は｢(戦争法案は)無責任なレッテル貼り｣と嫌悪したが、憲法に照らして無責任なのはむろん安倍首相だ！安倍首相は先の米議会演説で一連の法整備を｢戦後初の大改革｣と自賛した。自衛隊の創設、日米安保条約批准以降続いてきたアクロバット的な｢専守防衛｣を清算し、口先ではなく武力行使(戦争)による｢平和｣維持への大転換を、祖父に習い｢信念と決断｣をもって表明したもの。これを14日の記者会見で重ねて表明した。
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