戦争参加法案の国会審議が３週目に入った。自衛隊を地球の裏側まで派兵し、いったん戦闘に入れば国内を戦時体制に切り換えることのできる憲法９条違反のトンデモナイ法制だ。だが、安倍首相の答弁に国民は煙にまかれ、共同通信の世論調査(５月30、31日)では81・４％が｢十分に説明しているとは思えない｣と回答。10本の法案を一本に束ね、質問と答弁が錯綜し、また答弁が粗雑で率直さに欠ければ分かりにくいのが当然だ。しかし、安倍政権は丁寧な議論を避け、予定の日程に従い粛々と審議を進めている。戦争をさせない！憲法を壊すな！と訴える総がかりの行動が全国各地で取り組まれている。
11本からなる法案は、日本が専守防衛から集団的自衛権の行使に踏み切るための法整備だ。安倍首相は｢戦争法案という批判は、全く根拠のない無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う｣と述べた。日本の無条件降伏を求めたポツダム宣言を屈辱とする安倍首相の歪んだ思考こそ恥ずかしい。
安倍首相は、｢(平和は)願うだけでなく果敢な行動｣によって確保されるとし、｢切れ目のない法整備｣に着手した。安全保障環境が変容する今、日米同盟が｢完全に機能｣することが当面の目標だ。
安倍首相は再三、｢専守防衛に変更はない｣と述べ、憲法論議を棚上げした。そして、集団的自衛権の行使へ、日本の安全を守るための重要影響事態法案と世界の安全を守るための国際平和支援法案の２本柱を立てた。
その歯止めが新３要件。存立危機事態や必要最小限度の実力行使の枠はめをしたが、判断は政府の裁量次第。安倍首相に｢客観的、合理的判断｣を求めるのは所詮無理。現に、要件解釈の範囲が後出しで拡大している。
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