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| 炎天下の国会前＝７月26日午後 |
安倍政権は戦争参加法案の９月上旬成立を目指して７月24日、参議院に特別委員会を設置し、27日の参院本会議で審議を開始した。この暴走に｢戦争法案、ゼッタイ反対｣｢安倍政権、今すぐ退陣｣とコールする市民の行動が連日、国会前や各地で取り組まれている。７月23日夕の国会前行動に２０００人、24日夕の日比谷野外音楽堂の集会に７万人、26日の日曜日には炎天下、国会前に２万５０００人、28日の国会請願行動には１万５０００人が結集するなど、戦争法案の廃案を求める世論は日増しに盛り上がりを見せている。
参議院の定数は２４２。与党は自民１１３、公明20の計１３３議席と過半数を超えているが、国民を敵に回した安倍政権は強行突破の道を選択した。事実、首相自身が｢国民の理解は進んでいない｣と認識しながら、衆議院の審議を打ち切り強行採決した。
祖父・岸信介元首相譲りのその専制主義を阻む最大の岩盤は国民の声。内閣支持率が一時的に低下しても｢法案が通ればすぐに忘れる｣と高を括るが、薄氷を踏む心境だろう。
国会答弁では、はぐらかしやまともな答弁を忌避しながら民放にオファ出演して安保法制の解説に追われた。その一方、安全保障環境の変化を強調するために中国の東シナ海ガス田開発の進捗具合を一斉に公開して国民の反中感情を煽った。
安保法制の柱は、歴代自民党政権が｢憲法上許されない｣としてきた集団的自衛権の行使。首相は国の存立危機事態としてホルムズ海峡の機雷封鎖を例示するが、イランとの６カ国協議が最終合意し、イラン政府は｢世界との信頼・友好関係を築くときであり、封鎖は必要ない｣とコメント。日本を取り巻く安全保障環境は首相の空想的な管見とは異なる方向へ変化し、法案提出の根拠は崩れた。
第一次政権から集団的自衛権の行使を画策してきた安倍首相。昨年７月１日に法律によって憲法を変える閣議決定を強行した。
この暴挙は国民の理解と信頼に基づく立憲主義を否定し、憲法の上位に日米新ガイドラインを置く法のクーデターであった。安保法制によって戦争参加が国是となれば、専守防衛の自衛隊は海外での戦争を主な任務とする真正軍隊となる。
そうなれば戦死者は不可避だ。枢軸国として日本と同じ敗戦国でありながら、海外派兵に踏み出したドイツが良い例だ。独軍はアフガニスタンで55人の戦死者を出している。
しかも、戦争ができる国へ戦後70年の禁を破れば、既存の法秩序とともに社会秩序までが破壊される。戦場に駆り出されて殺し、殺されるのは若者。彼らを国民が送り出すことになる。
｢戦争が近づいている｣。今、若者が戦争に怖れを抱き、アベ政治打倒へ立ち上がった。
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