｢沖縄と戦争法案の根源は一つ。強大な日米両政府と闘い続けよう｣。沖縄・辺野古の新基地建設を止めよう！と訴える国会包囲行動が９月12日にあり、市民・労働者ら２万２０００人が参加した。14日に翁長雄志沖縄県知事が辺野古埋め立て承認の取り消しに着手、安倍政権は18日の参院本会議での戦争法案の可決、成立を目指して暴走。戦後70年続いた憲法体制をめぐるこの１週間の政治決戦に、国民は耳目をそばだて、行動した。
参院審議が大詰めを迎えて政府・与党は15日中央公聴会、16日参院特別委員会採決、17日本会議採決、可決の日程を組んだ。しかし、法案反対世論が草の根に浸透し、少数ながら野党７党・会派が世論を代弁して立ちはだかり、与党は16日に地方公聴会を入れ、予定を１日ずらした。
安倍内閣の支持率は38・５％と前月比１・２ポイント低下(時事通信)。自民党総裁選で続投を決めた安倍首相の｢国民の命と幸せな暮らしを守るため、決める時には決めてほしい｣との必死の決意を体した与党確認だ。
対する野党は参院特別委員会委員長や防衛相、外相らの問責決議案、衆院の内閣不信任決議案など｢あらゆる手段で対抗する｣ことを確認。法案の廃案へ徹底抗戦で臨んだ。
院外では｢戦争をさせない・９条壊すな総がかり行動実行委員会｣が14日の４万５０００人国会包囲から18日まで連日、怒りの集会、座り込みを行った。シールズ(自由と民主主義のための学生緊急行動)ら若者たちの｢ゼッタイ廃案｣｢安倍ヤメロ｣のコールが終日、国会議事堂に突き刺さった。
そこへ翁長知事を先頭にオール沖縄の安倍政権を揺るがす大衆運動がドッキングした。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次冨浩さんは、｢この国の主権者は誰だ、我々民衆だ。沖縄の未来は沖縄の私たちが決める。民の声を聞かず、民主主義を否定する輩から日本を私たちの手で取り返そう｣と訴え、連帯した。
戦争法案廃棄へ！労働者一歩前へ！と呼びかける院内集会が９月11日、参議員会館で開かれて１００名が参加、集会後、夜の国会正門前の行動に合流した。
集会を主催したのは｢懐憲NO！96条改憲反対連絡会｣(二瓶久勝他共同代表)。戦争をさせない１０００人委員会呼びかけ人の福山真劫さんが緊迫する情勢を報告。加藤晋介弁護士が｢戦争法と労働者｣との題で講演、労働組合から金澤壽・全労協議長、唐澤武臣・国労本部書記長、新崎盛吾・新聞労連委員長が闘う決意表明をした。
加藤弁護士は、｢戦争法案の最終着地点は明文改憲だ。戦争法案は米軍と一体化して戦争のできる国になり、途上国へ進出していく資本を護ることが狙い｣と述べ、｢われわれの世代の失敗を総括し、未来を背負う次の世代へ憲法の理念と無償教育を受けられる、格差のない平等な社会を引き継ごう｣と話した。
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