本土にも〝現場〟を
沖縄県うるま市での元米兵による強姦殺人事件（昨年４月）が、遠い過去に思える。それほどに高江工事強行からのこの半年、沖縄の状況はめまぐるしく動いた。
今から思うと、10月の山城博治・平和運動センター議長の逮捕は、安倍政権による〝オール沖縄〟への闘争宣言だった。微罪による逮捕を繰り返しながら、不法拘禁は現在も続いている。
12月は、ことさらにすさまじかった。13日、オスプレイが名護市安部地先に墜落大破、さらに１機が普天間基地に胴体着陸。日本政府は自らその原因究明をすることなく、訓練再開を容認した。
20日には、そのオスプレイ１００機の運用を前提とする辺野古新基地について、最高裁は墜落事故などなかったかのように、沖縄県敗訴の判決を平然と言い渡した。
さらに22日、日本政府は米軍自身が「使用不可能」とする部分の北部訓練場一部返還と、オスプレイパッドの完成を祝って記念行事までやってのけた。いったいどこの国の司法・行政府なのか。
一方で、政府を追いつめた沖縄民衆運動の力を考えたい。 沖縄防衛局は、自らに課した自主アセスすら放棄し、すさまじい環境破壊と違法行為による高江工事を強行せざるを得なかった。それも県外からの機動隊大量派遣の弾圧体制まで敷いてだ。
沖縄民衆運動の強さのひとつは、「現場」をつくり出す努力だろう。辺野古・高江の座り込み行動は、すでに10年を超える。「現場」を訪ねれば、必ず受け入れてくれる人たちがいて、そこに交流が生まれ、それぞれの思いは各地に持ち帰られていく。そうして基地問題を可視化し、思いを寄せる県内外・国内外の人びとを、世代を超えてつなげてきたのだ。
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