自画自賛とおごり
同じ時間帯ではないが、１月20日、日本では第１９３通常国会が開会して安倍晋三首相が施政方針演説を、アメリカでは第45代大統領に就任したトランプ氏が就任演説を行った。安倍首相は「改憲（壊憲）」を訴え、トランプ新大統領は｢アメリカ第一｣を繰り返した。日本国民にとって、そして、世界の人々にとって“最悪の２演説〟となった。（施政方針演説については２面に｢道しるべ｣）
野田民主党政権の自滅を受けて成立した第二次安倍晋三内閣以来の４年間、７回の国会演説をみると、その政治姿勢は少しずつ変わってきた。今回の施政方針も「おごり」と自画自賛を基調に、行政の長である首相が憲法尊重義務を無視し、立法府である国会に「改憲」を再び呼びかけた。安倍首相は過去に、「私は立法府の長」と胸を張って失笑を買うなど、３権分立への無理解も甚だしいが、憲法と国会無視は度が過ぎる。安倍首相の４年前の施政方針演説は、言葉だけでも謙虚さが伺われた。「与野党の叡智を結集させ、国力を最大限に発揮させよう」と呼びかけ、「各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません」と訴えたものだ。
ところが、４年が経過した今回の施政方針演説の「おわり」は、自らの暴走は棚に上げて、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げる」と野党批判のボルテージを上げ、挑発した。安倍首相はこの４年間、国会審議を軽視した開き直りで秘密保護法や戦争法など数々の悪法を強行採決し、野党批判とマスコミ対策で言論を封じ込め、暴走を加速してきた。
その上、安倍首相が掲げる「日米同盟は外交・安全保障政策の基軸」と「積極的平和主義」は、米国に現れた最悪のトランプ政権の「アメリカ第一主義」に追随しながら、日本が「世界で輝く」ために、血の同盟をひた走る道に他ならない。
小選挙区制の虚構の上に築かれた与党絶対多数にあぐらをかき、強権政治を続ける安倍自公内閣と文科省官僚の天下り問題に見られる劣化した官僚たちの亡国の道に歯止めをかけなくてはならない。野党は、総ぐるみで闘う陣形構築が急務だ。
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