監視・戦争国家許すな
会期末まで２カ月
国会は６月18日の会期末まで２カ月、安倍内閣と与党は内心を罰する憲法違反の「共謀罪法案」を４月中に衆院で採決して参院に送り、会期中の成立へ強硬姿勢だ。これに対し、野党と市民は院内外の闘いで廃案へ全力を上げている。
また、介護保険法改悪案や主要作物種子法廃止案などもある。過労死容認の残業１００時間を規定する労基法改悪案の国会提出へ、労働政策審議会の審議が進められている。
政府・与党は一方で、国民の大多数が真相解明を求める「森友学園」疑惑について、野党が要求する安倍昭恵・首相夫人の証人喚問を拒否。また、南スーダンＰＫＯ「日報」の隠蔽問題では稲田朋美防衛相の責任を棚上げしたまま逃げ切る姿勢だ。
さらに今村雅弘復興 「共謀罪法案」が４月６日、衆議院で審議入りした。共謀罪法案に対しては、日弁連はじめ法律６団体や日本ペンクラブ、全国36に及ぶ県市町村議会が４月６日までに反対・慎重審議を求める意見書を上げるなど広範な反対の声が起きている。相が４月４日の記者会見で３月末で住宅支援を打ち切られた「自主」避難者について、「自主避難は本人の判断。裁判でもなんでもやればいい」と原発事故避難が“自己責任”と発言したことへの責任問題も未解決のままだ。
審議入りの６日は昼の国会前抗議行動、夜には７５００人が参加し集会と国会請願行動が行われた。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」では全国的な闘いの呼びかけと、首都圏での集会や街宣行動などを計画、４月13日には市民と野党の新宿西口大街宣行動や院内集会などが行われた。
安倍内閣は共謀罪を「テロ等準備罪」と看板を付け替え、東京五輪・パラリンピックの成功に不可欠と宣伝するが、既存のテロ対策法で十分間に合う。
政府はまた、「国際組織犯罪防止条約」の批准のために「共謀罪」の整備が不可欠とするが、同条約はマフィアなどのマネーロンダリングや薬物取引などを取り締まるもので、テロ対策や共謀罪とは無関係だ。
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