日本国憲法は５月３日、施行70年を迎える。新社会党は憲法記念日に当り、要旨次のアピールを発表した。
◇ 憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と高らかに宣言し、日本は民主主義国家として出発した。
しかし、今日の自民党による「一強政治」は憲法を無視し、平和と生活の危機を加速させている。 第一は、解釈改憲だ。２０１４年７月１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。同じ日、国家安全保障会議の設置も閣議決定した。そして、15年９月19日、安全保障関連法制（10関連法・１新法）を強行。16年12月には南スーダンに派遣した自衛隊ＰＫＯ部隊に駆け付け警護など新任務を付与した。
＊ 第二は、実質改憲の加速だ。憲法は19条で「思想及び良心の自由」、21条で「集会、結社及び言論、及び出版その他一切の表現の自由」を保障している。しかし、安倍内閣は13年12月に「特定秘密保護法」制定を強行した。さらに今、「内心の自由」を侵し、監視社会を作る「共謀罪」制定へ暴走している。
また、憲法25条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を担保する介護・年金・医療等の社会保障制度を改悪。26条「等しく教育を受ける権利」や、26条「義務教育は無償」をないがしろにしている。
さらに、労働の義務と権利を定めた憲法27条、28条も労働関連法の改悪が続き、今や年収２００万円以下の労働者は約１０６９万人に及び、不安定雇用労働者は就業人口の40％に迫る勢いだ。過労死を容認する「月１００時間」の残業を法制化しようとしている。
＊ 第三は、明文改憲攻勢だ。自民党は12年に策定した「憲法改正草案」で国家主義的憲法の制定を表明した。安倍首相は13年に憲法96 条の改憲発議要件の改悪を策したが、国民世論の反撃で頓挫した。そして今、「震災」を口実とした「非常事態条項」によって改憲発議を狙っている。
＊ 私たちは、いかなる憲法改悪も許さないことを改めて決意する。 憲法が示す崇高な理念を実現する運動を強めなくてはならない。新社会党は心ある政党や団体、市民と共に総力をあげて安倍政権の改憲攻勢と闘う決意を改めて表明する。
新社会党２０１７年５月３日
|
