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| 森友疑惑の真相解明へ木村真・豊中市議（右から２人目）も拳を固めた＝４月25日 |
「安倍内閣に退陣を迫ろう！」と４月25日、東京都内で労働者集会が開かれた。新社会党も構成団体に加わる「壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会」が主催した。
テーマは「森友、沖縄、原発、共謀罪」で土地売却価格の情報開示を求める訴えを起こして森友疑惑を暴いた大阪府豊中市の木村真市議が講演した。木村議員は新社会党が推薦する無所属・市民派。
木村氏は森友疑惑の焦点について、異常な安値で国有地を売却したこと、普通はあり得ない小学校設立認可の経過などを指摘。森友問題の本質は「安倍首相と日本会議のメンバーなどが皇民化教育のモデル校として異常な肩入れをしたこと」と述べ、安倍昭恵氏、松井一郎大阪知事らの責任を明らかにすることと強調した。
また、調査した当初はビラなどで疑惑の究明を訴えたが、裁判や集会などでようやくマスコミを含め注目され始めた経緯から日常活動の中で、「ちょっと気になる」ことを粘り強く究明することが大事と述べ、「森友的な教育」が程度の差があっても、公立学校にも押し寄せていることへの注意を喚起して講演を終えた。
次に共謀罪、沖縄辺野古新基地建設、原発被害者問題について報告と問題提起があった。共謀罪は内田雅敏弁護士が、危険性をどう一般の人に具体的に説明するかがポイントと提起。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんは、新基地建設を法令無視で強行する安倍政権への怒りを訴えた。
葛尾村ＡＤＲ集団申立推進会代表の小島力さんは、福島原発事故の除染の欺瞞性、放射線量が下がらない地域に住民を半強制的に戻す安倍内閣の棄民政策を厳しく批判、賠償打切りで幕引きを図っていると糾弾した。
集会は最後に、安倍政権打倒へ奮闘し合うことを確認した。 |
