安倍内閣と自民・公明の与党は、「話し合うことが犯罪になる」共謀罪法案（組織犯罪処罰法改定案）を日本維新の会と「共謀」して一部修正し、「野党との合意」を描き出して今国会での強行を狙っている。そのため、6月18日までの会期の延長すら画策している。
共謀罪法案は過去３度も廃案になった極め付けの悪法だが、安倍内閣と与党は「テロ等準備罪」と名称を変えて、戦争法制の一環という本質が国民の前に完全に露呈する前に強行採決・成立を狙っている。
法案は5月12日の衆議院法務委員会の政府答弁は、それまでは犯罪の成立を「準備行為」を前提としていたものを、「行為を合意するだけで捜査可能」とした。まさに軽い冗談や政治談議すら捜査対象・犯罪とされかねないものとなっている。
しかも、会話や合意が「犯罪」であるかどうかの認定・判断は警察・検察などの捜査機関に委ねられており、時の権力や行政のさじ加減ひとつでどうにでもなるというものだ。
共謀罪の創設によって、権力に盾突く個人や集団を一網打尽にできるという治安対策的要素をもつことから戦前・戦中に猛威をふるった治安維持法の再現と指摘されている。
この極め付けの悪法の廃案に向け、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は５月12日には国会前の座込み行動、13 、14の両日は全国で宣伝行動を展開。12日には、この日までに集約した55万３８７８筆の「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」を野党各党に提出した。
また、「総がかり行動実行委員会」では翌15日からは連日、座込みや集会を開くなど全国で全力をあげて活動を強め、共謀罪法案を廃案に追い込むまで闘い続ける方針だ。
新社会党も連日の座込みや集会に積極的に関わり、共謀罪法案の廃案に向けて最後まで闘う構えだ。 |
