共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）は、５月23日の衆議院本会議で与党と日本維新の会によって採決が強行され、参議院は29日の本会議で審議入りした。
野党と市民の闘いによって、政府・与党が当初予定した審議日程は大幅にずれ込んではいるが、今月18日の会期末を控え、与党が会期延長をちらつかせる中、廃案に向けた闘いはいよいよ正念場を迎えている。 自公は与党単独の採決強行の批判を回避するため、維新の求めで「取り調べ可視化の検討」を付則に加えたが、「内心の処罰」という憲法違反の本質を変えるものではない。
衆院での法案審議を通じて、法案自体が多くの矛盾を抱え、「内心の自由」をはじめとする基本的人権を侵害するものであること、時の権力に不都合な団体や個人に恣意的に適用でき、予防拘束、処罰が可能となる危険な治安立法であることが明らかになった。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が日本政府に宛てた書簡で共謀罪に関する懸念を表明しているが、政府・与党と維新はこうした国内外の批判・懸念を無視して成立へ暴走を続けている。
これに対して野党４党と１会派、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などは、国会内と市民の広範な行動をさらに強め、違憲法案の廃案をめざして全国で様々な集会やデモ、署名活動や駅頭宣伝などに取り組んでいる。
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