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| 共謀罪法案 森友・加計学園 |
| 強行突破 疑惑隠し |
第１９３通常国会は今月18日に会期末を迎える。安倍内閣と与党は、内心を処罰する憲法違反の共謀罪法案（組織犯罪取締法改正案）の強行突破を国会の会期を延長しても狙う構えで、廃案へ野党と市民・労働者の闘いの盛り上げが急務となっている。
過去３回も廃案になったいわく付きの悪法「共謀罪法案」は、審議をすればするほど矛盾が露呈し、廃案以外にないことがますます明らかになっている。
一方、疑惑が深まるばかりの「森友・加計疑惑」について、安倍内閣と与党は数を頼んで「知らぬ存ぜぬ」の答弁拒否で乗り切りを図ろうとしている。
加計学園疑惑で菅義偉官房長官は、前川喜平前文科省次官が記者会見で「あるものをないとは言えない」と断言した「官邸トップのご意向」と書かれた文書について、「確認できない怪文書」と調査を否定。与党は、前川氏本人が出ると言っている証人喚問も拒否して真相解明を求める世論に背を向けたままだ。
また、森友疑惑では設置認可などに深く関与したことが明らかになっている安倍首相の昭恵夫人の国会招致も拒否し続けている。
一方、与党は共謀罪法案を５月23日に衆院で強行採決し、参院に送ったが、衆院審議で「一般の人への適用はない」としていた答弁が、参院審議で金田勝年法相は「人権・環境団体も対象となりうる」と答弁。まさに無茶苦茶な状態だ。
２７７の対象犯罪には、市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも、市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用されている場合があるのだ。
また、金田法相は、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と答弁しているが、捜査機関の恣意・意図によって政府に反対する団体が弾圧の対象になる危険性が改めて指摘されている。共謀罪法案が「現代の治安維持法」といわれるのも当然だ。
共謀罪法案が衆議院で強行可決された直後の世論調査では、朝日新聞は「審議不十分」が60％、国民の理解は「深まっていない」が73％。また、共同通信社の調査も同じような結果で、国民が理解しようもないことが浮き彫りになっている。
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