トップ 週刊新社会 今週の新社会 2017.06.20

東京都議選　23日告示　７月２日投票 新社会党７人支援　暮らし優先へ 　任期満了に伴う東京都議会選挙（定数１２７）は６月23日告示、７月２日投票で行われるが、２４０人近い立候補と見られる。新社会党東京都本部（福田実委員長）は、「野党共闘を東京でも」と庶民の立場で都政改革を訴える７名の候補者を支援、当選をめざす。    千代田区　定１ 須賀かずお さん 憲法を生かす超党派と市民の会 新・61歳 新宿区　定４ 大山とも子さん 日本共産党公認 現６期・61歳  世田谷区　定８ 桜井純子さん 社会民主党公認 新・元区議　51歳  杉並区　定６ 小松久子さん 東京・生活者ネットワーク公認 現１期　64歳     練馬区　定６ とや英津子さん 日本共産党公認 新　元区議　53歳 北区　定３ そねはじめさん 日本共産党公認 現５期　65歳  小金井市　定１ 漢人あきこさん チェンジ東京！小金井の会 新　元市議　57歳    　国政に大きく影響する首都決戦は、自民党と小池百合子知事率いる都民ファーストの会の対立が誇張される中で、最大の焦点と言われるのが豊洲移転問題。消費者の視点で考えれば築地再整備の選択しかない。支援する７候補者はその立場に立つ。しかし、自公は推進であり、都民ファーストは態度不明だ。 　自公が巨大な与党だった従来の都政も抜本的に問われている。東京五輪・パラリンピックや豊洲移転の決定過程にみられる「闇」と「利権」。住民の反対を無視し、コミュニティや自然を破壊して強行される「都市再開発」や「大型道路建設」。限られた予算の中で、公共事業は都民や住民の生活に密着したものに限るべきだ。 　無駄を省き、暮らし重視の都政に転換したい。安心して預けられる特養や保育園の増設、医療・介護・教育・住宅の負担軽減など、広がる貧困・格差・苦しい暮らしに対応する都政へとチェンジしなければならない。　小池知事は、憲法改悪を掲げる日本会議の国会議員懇談会の副会長だった。都政では対立関係にあっても、戦争ができる国へ暴走する安倍晋三首相と根っこではつながる。 　強まる不寛容の世情の中で、健常者も、障がい者も、在日外国人も、マイノリティも、みんなが共生できる平和都市・東京の実現をめざして、新社会党は「野党共闘時代」に呼応して都議選を闘う。