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| 共謀罪ＮＯ！実行委が提言 |
| 乱用防ぐ「機関」を |
自公維などが強行した共謀罪法（改定組織犯罪取締法）は７月11日に施行されたが、施行に抗議し、廃止に向けて闘う集会や講演会が東京都内をはじめ全国各地で開かれた。
共謀罪法の施行に対して11日の昼には、猛暑の中を国会前集会が開かれた。歩道には多くの人々が集い、口々に抗議のアピールを上げた。また、同日夜には「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が主催する「共謀罪は廃止しなければならない」とする講演会が都内で開催された。
同実行委員会はこれまでの運動の総括を踏まえ、今後の課題を提起した。その中で共謀罪法の廃止運動と同時に、捜査権力による共謀罪法の濫用を防止するための第三者機関の設置を提言している。第三者機関は、共謀罪容疑などで取調べや捜索を受けた場合の｢駆け込み寺」の役割を持つ。
提言は、諸外国の警察監視機関の実例を踏まえ、警察の恣意的な監視、盗聴を防ぐための公的で独立した監視機関の必要性を指摘している。また、８つの法律家団体で構成する｢共謀罪法案に反対する法律化団体連絡会｣も第三者機関の設置を提言している。
一方、国連は日本に人権救済機関の創設を何度も勧告したが、未だ設置されていない。
同実行委員会は今後、こうした課題を具体化しつつ共謀罪廃止の全国署名活動を「総がかり実行委員会」と連携し行う。
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