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| 改定公選法が施行 衆院465議席に |
| 解散総選挙いつでも |
衆議院の｢１票の格差｣を是正するため、19都道府県の97の小選挙区で区割りを改定し、６県の選挙区定数を各１減、４ブロックの定数も削減する改定公職選挙法が７月16日施行された。その結果、選挙区２８９、ブロック比例１７６、計４６５という戦後最少の定数で、いつでも解散・総選挙ができるようになった。支持率の下落が続く安倍政権が解散する可能性も取沙汰されており、野党の態勢づくりが急務だ。
野党共闘 下から急げ
共闘の困難打開して 安倍内閣の支持率が急落し、解散は難しいと言われるが、野党共闘も、｢小池新党｣も整わないうちの抜き打ち解散もなくはない。都議選ショックで揺らぐ安倍政権を打倒すべく、野党共闘を前進させなければならない。
各地で市民が一本化に向けて懸命の努力をしている。しかし、野党共闘の中軸となるべき民進党が混乱し、沖縄の４選挙区は別として４野党の一本化協議は停滞したままだ。選挙区での市民による一本化の協議に民進党が参加しない場合も少なくない。
今のところ共産党の重点選挙区が15、社民党が９、自由党が10、新社会党が１で、野党協議が成功すれば共産党と競合する２００以上の選挙区は民進党で一本化の可能性があった。しかし、肝心の民進党が揺らぎ、支持率が低下している。
東京では、都議選のように「小池新党に民進党候補が流れるのでは」という疑心暗鬼すら生まれている。いくら落ち目とは言え、自公はすでに「一本化」して運動に入っているのだ。
選挙区から自主的に
都議選で安倍自民党に鉄槌が下ったのに、このままではせっかくの｢情勢｣を生かせない。求められているのは「上待ち」ではなく、選挙区から自主的に共同の選挙運動を起こすことだ。
もちろん、政党の決定を無視するわけにはいかない。しかしせめて共産党重点区候補、自由党、社民党、新社会党の候補には民進党も譲るのが自然だ。民進党候補でも誠実に野党共闘に努め、共産党はじめ他党も気持ちよく協力できる候補もいる。
可能な選挙区から形式張らず、自主的に候補者を絞り込み、行動を起こしてはどうだろうか。市民と政党で誠実に話し合い、知恵を絞れば何かできるはずだ。「小池新党」のような改憲勢力第５列が登場する前に。
｢オリーブの木｣に 選挙区での一本化の努力と同時に、ブロック比例でどう共同をつくるかも問われている。残念なことに、民進党の消費税、原発などの基本政策が定まりそうにない。「小池新党」ができた場合はいっそうややこしくなるだろう。
自公維を倒し、９条を守るために選挙区の一本化は当然だが、選挙民の政策への多様な期待に応えなければならない。それは、政党=政策選択可能なブロック比例である。
７月18日に自由党の小沢一郎代表が、都議選の結果を踏まえて比例でも「オリーブの木」構想を提唱した。
当然のことだ。できるとすればおのずから基本政策で共鳴する諸勢力が集まるはずだ。 （Ⅰ）
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