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沖縄県民大会 45000人 |
辺野古新基地の阻止を |
沖縄の8月の日差しは厳しい。12日、「翁長知事を支え、辺野古新基地を造らせない県民大会」が開かれた那覇市の奥武山公園では、辺野古の海をイメージする青を着た4万5000人が「NO!辺野古新基地」「我々はあきらめない」のボードを掲げ、改めて県民の意思を示した。
集会の第一の特徴は、沖縄県による辺野古工事差し止め訴訟が7月24日に提訴され、普天間基地所属のオスプレイが昨年12月に続き、8月6日にも墜落事故を起こす中で開かれたことだ。
翁長知事は、オスプレイ飛行強行について「米軍が運用上必要と言えば、すぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と日米政府を批判。
辺野古新基地については「県の再三の要請・行政指導にも応じず、国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強行に新基地建設を推し進める姿勢は、自らが常々述べている法治国家とは程遠い」と述べ、「工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく」と改めて撤回への決意を表明した。
第二は、沖縄民衆運動の到達点を示した。辺野古のゲート前や海上行動の現場から山城博治さんと安次富浩さん、その現場を支える各地の島ぐるみ会議代表、行政としてバックアップする稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長、野国昌春北谷町長らが次々に登壇した。
稲嶺名護市長は「翁長知事の孤軍奮闘を支え前進させるのは、県民一人ひとりの力と結束だ」と参加者を鼓舞した。この間の沖縄の運動は、直接・間接の民主主義が連携する新たなスタイルをつくり出してきた。
第三に、「本土」、そして国際的な連帯行動の具体化だ。
「本土」から、総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表が、オール沖縄の闘いから学んだこととして「決してあきらめないこと、連帯して闘うこと、東京・全国の闘いが弱いこと」の3点にふれた。米国内の平和運動団体の参加者、16日からの米国へのオール沖縄会議第二次訪米団メンバーも壇上に並んだ。
最後に、今回も参加者には家族連れが目立ったことだ。
那覇市の小出由美さんは、「ストーブの上に座っているような灼熱地獄の炎天下にもかかわらず、4万5000人が集まって意思表示したことの重みを、日本国内・海外の皆さんに感じてほしい」と話した。
翁長知事は挨拶を「子や孫のために、うやふぁーふじぬ思い、肝に染みてぃ、命かじりちばらなやーさい(子や孫のため祖先の思いを胸に刻み、命の限り頑張りましょう)」と締めくくった。(毛利孝雄)
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