|
|
|
| 大義ない火事場泥棒選挙 |
| 野党共闘で勝利を |
安倍晋三首相は９月28日開会予定の臨時国会冒頭に衆院解散に踏み切る。10月10日公示、22日投票が濃厚だ。森友・加計疑惑隠し、南スーダン「日報」問題幕引きだけではない。朝鮮半島情勢、民進党の混乱などに乗じた火事場泥棒解散であり、所信表明と代表質問すらなく、改造内閣の閣僚のほとんどは質疑を受けておらず、大義はない。首相の真意は総選挙によって「みそぎ」を受け、一気に改憲を成し遂げる野望がある。野党共闘を何としても実現し、勝利しなければならない。
立憲野党が憲法53条に基づいて求めた臨時国会には応じず、党利党略の解散は、国会を否定する暴挙だ。森友･加計疑惑は新たなボロが出る一方で、国家戦略特区などの超法規的手法にも国民の批判が向き始めた。
「北の脅威」も悪用する。「市民が不安なときに政治空白をつくるべきでない」という指摘に、政権は｢事態が緊迫するのは年末以降｣「戦後初の危機が迫る中で安全保障法制への国民の理解が必要」などと居直る。総選挙で消費税増税、「戦争法｣の本格的な発動と９条改憲へ「みそぎ」をしたいのだ。
世界の大勢は、核抑止力競争を止めさせるために「圧力より対話」を求めている。プーチン露大統領は｢自らが安全と感じるまでは、北は草を食っても核開発する｣と指摘した。日本は憲法９条を背景に、「武力は逆効果」とトランプ米大統領を説得すべきだ。
しかし安倍首相は、北朝鮮を挑発するトランプ氏の尻を叩いている。平和を希求する世界の人々の核廃絶の願いも、不測の事態で真っ先に犠牲になる朝鮮民族の平和への願いも全て踏みにじり、権力維持と９条破壊の野望で突き進んでいる。
アベノミクスはワーキングプアを増やし、貧富の格差を拡大した。さらに、介護保険料の改悪、消費税率引上げ、過労死労働時間の許容と残業代ゼロの法制化などを狙う。福祉制度は根底から破綻し、働けない高齢者は社会の｢負担｣とみなす政策を強行している。自公とその補完勢力による９条否定の政策、生存権を破壊する新自由主義的な政策に総選挙で待ったをかけよう。
新社会党は兵庫９区のきくち憲之予定候補を野党共闘候補として必勝を期し、野党共闘を全選挙区で実現するため奮闘する。市民と野党の共同で、野党協議の停滞を何としても打開しよう。
総選挙は迫っている。野党が競合していない選挙区、公平に見て一本化が自然な選挙区がある。４野党共闘に積極的な民進党の選挙区、社民党、自由党の選挙区、共産党の重点選挙区などだ。条件のある選挙区は、市民と野党が候補者を絞り込み運動を起こそう。
小選挙区とは別に、市民に政策選択の機会が与えられるのはブロック比例区だ。消費税増税反対、憲法擁護、脱原発、沖縄辺野古基地反対、戦争法・共謀罪廃止、反新自由主義的政策などで一致する「オリーブの木」を、自由党や社民党などが形成し、広範な市民に参加を呼びかけることを期待する。
|
|
|
|
