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| 総選挙 改憲議席が８割 |
| 「市民と野党の共闘こそ」 |
第48回衆議院総選挙は10月22日に投開票され、与党の自公はそれぞれ公示前の議席を減らしたものの、改憲発議に必要な３分の２議席である３１０議席を上回った。選挙前に突然出てきた希望の党は失速、公示前の57議席から７議席減らし、維新の党も14議席から11議席となった。しかし、これら改憲政党の議席は８割を超えた。
「市民と野党の共闘」で安倍改憲阻止を目ざした勢力は、立憲民主党が54議席を獲得したものの、日本共産党は９議席減らし、社会民主党は現状維持だった。新社会党が兵庫９区で擁立した市民と野党の無所属統一の菊地憲之さんは敗れた。
衆議院選挙の結果は日本の選挙制度、議会制民主主義の根幹を問い直す必要に迫られている。自民党は、小選挙区での絶対得票率（有権者総数に占める得票数の割合）は25・２％なのに議席占有率は75・４％であり、明らかに民意と議席数に大きな乖離がある。
１９９６年10月の第41回総選挙から小選挙区比例代表並立制が導入されたが、「２大政党制による政権交代可能な制度」をお題目にした小選挙区制では選挙区で１名しか当選できない。民意切捨て、少数政党の圧殺を狙う制度の問題点が改めて浮きぼりになった。
だからこそ、「市民と野党の共闘」で候補者の一本化を図ることが必要であり、昨年の参議院選挙ではこれが功を奏したが、今回の衆議院選挙で市民と野党の共闘は新潟など一部で実現できたものの、希望の党の出現と民進党崩壊で全国的には実現しなかった。この課題は引き続き、全国の首長選挙や自治体選挙、さらに19年参院選で実現すべき必須の問題だ。
衆院選の結果、維新の会や希望の党を加えれば、改憲政党は優に改憲発議に必要な議席を超えた。それらの党の言う項目は様々だが、９条を軸に今秋の臨時国会、来年の通常国会での改憲発議阻止のための院内外の共同の闘いを強めなくてはならない。
平和フォーラム市民連合が声明
フォーラム平和・人権・環境は10月23日、自公が３１３議席と圧倒的多数を占めた総選挙の結果を受けて「立憲野党勢力の共闘を基軸に改憲阻止に向けて全力で取り組んでいく」とする声明を出した。
声明は、これまでの安倍晋三自民党総裁の発言や希望の党、日本維新の会の改憲姿勢から「一気呵成に改憲に進み出すことが予想される。改憲阻止に向けた取組みが、極めて重要な段階にある」と指摘している。また、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）も同日声明を出し、「立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、（改憲勢力に対する）強力な対抗勢力を構築することを心より期待し、できる限りの応援をしたいと考える」と表明した。
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