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| 野党の質問時間を〝削減〟 |
| アベ暴走は続く |
総選挙を受けて11月１日、12月９日まで39日間の日程で１９５特別国会が開会、衆参両院の首相指名選挙で安倍晋三自民党総裁が第98代首相に選出された。安倍首相は第四次安倍内閣を発足させ、前内閣の閣僚を全員留任させた。安倍首相は、組閣後の記者会見で「謙虚な姿勢」と「真摯」な政権運営を表明したが、総選挙で与党・自公が衆参両院の３分の２を占める中でさらなる「暴走」の姿勢が露骨だ。
政府・与党は「モリ・カケ」疑惑追及を逃れるため、特別国会の会期を８日間と短期にすることを画策。また自民党は国会での質疑時間を議席数に応じて配分することを野党側に提案し、民主主義の根幹を否定する暴挙に出ている。
安倍首相は組閣後の会見で、「国難」と称する少子高齢化や朝鮮問題への対応、「生産性革命」と「人づくり革命」の政策パッケージの実現を表明、憲法「改正」については「自民党の案を憲法審査会に提案したい」と述べた。
だが、国民が究明を望む「森友・加計学園疑惑」や、自衛隊の南スーダンＰＫＯ日報の隠ぺい問題には一切触れず、加えて憲法の「憲法尊重義務」を踏みにじって改憲を呼びかけた。首相が自ら表明した「謙虚と真摯」とは真逆の「改憲」を軸にした暴走を加速することが想定される。
安倍首相は来年９月の総裁選で３選を狙うが、再任されれば21年９月までの任期となり、首相の悲願である改憲を自らが手がける条件が整う。加えて、今回の総選挙で改憲議席は８割を超えた。
総選挙では、市民と共闘してきた立憲野党の議席が総じて後退した。原因は、小池百合子都知事の「希望の党」の立ち上げによる民進党の瓦解と、全国的に野党統一候補の擁立が不調の中で国民の選択肢が狭まり、政治不信の一方で、安倍流の「朝鮮脅威」やアベノミクスのプロパガンダが奏功したことにある。
そんな中での光明は立憲民主党の結成と躍進だ。今後の闘いは、立憲民主党を軸にした野党共闘、憲法を生かす３０００万署名運動をはじめとした市民と野党の協力・共同運動にある。新社会党もその共闘の一翼を担い、改憲を阻む闘いを展開する決意だ。
国会前の集会に１０００人結集
特別国会が開会した11月１日昼、「９条改憲を許さない！森友・加計疑惑徹底追及、安倍政権の退陣を要求する国会前行動」が１０００名の参加で開かれた。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が主催した。
集会では野党４党と１会派の代表が連帯挨拶、民意と国会の乖離を指摘し、改憲発議をさせない闘いの強化を表明した。主催者側は、改憲議席は８割を超えても、各党の主張する改憲内容がバラバラであることを指摘「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」運動を通じて改憲発議阻止の世論づくりを訴えた。
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