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| 市民と野党の共闘で実現を |
| 立憲民主が主導 |
共謀罪廃止法案 衆院に提出
共謀罪法（改定組織犯罪処罰法）廃止法案が12月６日、立憲民主、共産、自由、社民の４党と無所属の会が衆院に共同提出した。
提出を歓迎して同日、衆院第一議員会館で「共謀罪廃止法案提出を喜びその意義を確認する超党派国会議員と市民の集い」が開かれた。主催は、共謀罪廃止のための連絡会。
集会には立憲民主党の議員が多数参加、共産、社民の議員も加わり、提出の経過報告があり、意義が強調された。この中で立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は共謀罪の危険性を指摘した上で、「総選挙の約束を果たすため、各党と意思統一し法案提出した」と述べた。
さらに共謀罪法案を参院で委員会採決せず、本会議の「中間報告」で強行採決したことや、野党の質問時間削減などをあげ、「国会は閣法製造機ではない」と安倍内閣を糾弾した。
また、法案提出に同調しなかった希望の党幹事長代理の階 猛衆院議員が出席し、「党内にも賛同者がいるが、真に廃案を実現するために 党内で粘り強く働きかける」と挨拶すると、激励の大きな拍手がわいた。
「連絡会」の関係団体から海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）が、「廃止法案が提出できたことを先ず一歩前進とし、政局を左右する闘いにしよう」と呼びかけ、２０１９年の国連人権委員会で、共謀罪を俎上に乗せることが大きな課題と提起した。
なお、院内集会に先立って国会前で「６の日行動」が開かれた。秘密保護法と共謀罪の廃止を求める２実行委員会が主催し、参加団体から「共謀罪は憲法、国会法違反」「法律家６団体の画期的な結束の成果は残っており、委縮せず闘おう」と廃止に向けた粘り強い闘いを決意した。 |
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