2018.07.03
|
モリカケ疑惑を徹底追及 |
悪法強行許すな |
国会は会期末の6月20日、政府・与党が働き方改悪や賭博解禁(カジノ実施)法案など極め付きの悪法成立を強行するため、7月22日まで32日間の会期延長を強行した。このため審議がストップしていたが、参議院の自民党と国民民主党との国対委員長会談で25日に安倍晋三首相が出席して参院予算委の集中審議を行うことで合意、審議が再開した。
野党側は森友・加計問題や朝鮮情勢などを徹底追及の構えで、モリカケ疑惑の地元でも真相解明の闘いが続いている。
安倍晋三首相の「腹心の友」で学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る焦点の人物である加計孝太郎理事長が6月19日、岡山市内の学園本部で記者会見し、愛媛県作成の文書に記載された首相との面会について「記憶にも記録にもない」と否定。また、「渡辺良人事務局長が2人が会ったという虚偽の情報を愛媛県などに伝えた」として謝罪した。
愛媛県が5月21日に参院予算委に提出した文書には、2015年4月2日に加計学園と愛媛県・今治市が、官邸を訪問するまでの経過が詳細に記されている。ポイントは、安倍首相と加計理事長が15年2月に面談したことで獣医学部新設へ向けた国家戦略特区の手続きが進んだことだ。
疑惑浮上から1年以上も経過してからの記者会見は極めて不自然で、嘘に嘘を重ねて疑惑を隠蔽しようと言う意図は見え見えだ。愛媛県の中村時広知事は加計理事長会見を受けて20日、「記憶だけでなく、備忘録といったものを示した方がスムーズに多くの人に伝わる」と述べ、客観的な立証を求めた。
今治市長に公開質問状 市民ネットワーク
加計学園誘致に関して今治市は土地を無償譲渡し、93億円の補助金を出すことになっているが、菅良二市長は「詳細は知らないが、本人の話であり信じる」「1日も早く理事長本人に話してもらいたかったので良かった」とコメント。また、6月定例議会で、「学園から誠意ある謝罪と経過説明があった」と述べ、学園補助を見直さない意向を表明した。
このような菅市長の対応・発言・措置に対して「今治市民ネットワーク」は6月22日、加計学園「虚偽」報告等への菅市長の対応等に関する公開質問状を提出した。
質問状が市に求める主な内容は、①教育機関としての加計学園の責務―教育基本法下の学校教育法及び私立学校法の規定に基づく教育機関、②地方自治体としての今治市の責務―地方自治法第1条の2「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」、③加計学園の「虚偽報道」であるとの釈明の整合性、④2015年4月2日等の複命書の開示等となっている。(愛媛発)
森友と維新のヤミ暴く集会 豊中で7月7日
一方、大阪の「森友学園問題を考える会」は7月7日、豊中市内で市民集会「森友問題から大阪維新の会のヤミを暴く」を開く。
森友疑惑を暴き、追及の先頭に立つ木村真・豊中市議は、「公文書改ざん、交渉記録破棄、ウソの国会答弁を繰り返したにもかかわらず、検察は財務官僚らを不起訴とし、政治家は誰一人責任を取ろうとしない」と指摘。
「松井知事と大阪維新が様々な形で森友学園に対して便宜を図り利益を誘導していたことは明白。にもかかわらず、他人のふりを決め込む松井知事と、真相究明を妨害し続ける維新の会を許してはならない」と維新の責任追及を強める決意だ。 集会は7
月7 日(土)19時から豊中市立文化芸術センターで。参加費500円。
|
|
|
|