2018.07.17
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| カジノ実地法 |
| 賭博を公認 |
依存症にサラ金
～庶民から巻き上げる～
今国会最大の対決法案の一つである政府提出のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の参議院での審議は、７月６日の本会議で政府・与党が趣旨説明と代表質問を強行した。同法案は６月19日の衆院本会議で採決が強行され、参院に送られた。カジノ実施法案は、刑法が禁じる賭博を公認する稀代の悪法だ。
カジノ解禁は、ギャンブル依存症増加や、マネーロンダリングの温床になる。ギャンブル依存症は借金地獄、失業、自殺や犯罪といった無数の悲劇を生んできた。
ギャンブル依存症の疑いのある人は日本人の４・８％（５３６万人）という衝撃的な数字がある。厚労省の研究班が２０１４年に行った調査で明らかになった。男性に限れば４３８万人、８・７％に達する。国際的にも極めて高い。
なぜ、これほど依存症が蔓延しているのか。競馬や競輪、競艇、オートレースといった公営ギャンブル、それにパチンコで、日本人はギャンブル漬けになっているからだ。
これに加え、カジノを解禁するという。しかも、安倍政権はカジノを「成長戦略の柱」と位置付け、外資を中心とする大資本が庶民の金を巻き上げる巨大賭場を開くというのだ。アメリカのラスベガスのように砂漠の中に金持ちが集うような代物ではない。街のど真ん中に造るのだ。
入場料６０００円で週３回、月10回もできるが、安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と言う。月10回も６０００円払い、さらにたくさんの金を投じてパチンコとは比較にならないリスクで賭けるのが、「依存症」でなくて何と言う。
しかも、国会を延長して成立を強行するのは、来年の自治体選・参院選の前に、創価学会員の間でも悪評の法案を早く通したい公明党の意向という。
さらに、カジノ業者が客に賭け金を貸せるようにする「貸金業務」の解禁という大問題がある。カジノ事業者の口座に一定金額を預けているという限定はあるが、延滞金利は14・６％もの高利だ。依存症患者に、悪質サラ金がむらがる状態を国家が公認するのだ。
クレジット・サラ金問題に取り組んでいる団体は、「多重債務被害の救済と予防のために、パチンコ店内やその付近にサラ金などのＡＴＭ機を設置しない」よう、関係業者に必死に働きかけてきた。こうした苦しみと苦労を、政府と自民・公明は無視するというのか。
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