2018.08.07
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| 翁長知事が決断 |
| 『撤回』を表明 |
辺野古新基地建設阻止へ
沖縄県の翁長雄志知事は７月27日、県庁で記者会見し、日米政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先としている名護市辺野古の新基地建設に関し、前知事による埋立て承認の撤回を表明した。承認撤回は、知事の公約である新基地建設の阻止へ、政府・沖縄防衛局が県に８月17日の開始を通告した埋立て海域への土砂投入を止めさせるための決断だ。
翁長知事は会見撤回手続きに入る理由について、埋立て海域で軟弱地盤が見つかり護岸崩壊の危険性があることなどを挙げた。政府はこれに対し、撤回の効力を失わせる執行停止の申立てや取消しを求める訴訟を起こすとみられ、辺野古新基地建設阻止の闘いは大きな山場を迎えている。
辺野古現地では、座込みが続いているが、８月６日～10日、16日～18日の日程でキャンプ・シュワブのゲート前での連続集中行動が計画されている。また、8月11日には県民大会が那覇市内で開かれ、これに呼応して東京でも同じ日に首都圏集会が開かれる。一方で、辺野古新基地建設の賛否を問う「県民投票条例」制定の運動も進められている。
そして、秋には那覇市長（10月21日投票）、県知事選（11月18日投票）がある。
沖縄の闘いと連帯する本土側の闘いは、辺野古の埋立てに使う「岩ズリ」（破砕された岩石）の各地からの搬出阻止が焦点だ。
西日本各地でその闘いが進められており、７月25日には東京都内で｢８月土砂投入ストップ！首都圏集会―土砂で辺野古に運ぶな！本土からの特定外来生物」が、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」（土砂全協）と辺野古土砂搬出反対首都圏グループの主催で開かれた。会場は通路に座る人や立ち見が出るなど、大きく盛り上がった。
集会は土砂全協を構成する、沖縄、奄美大島、北九州、瀬戸内などの各地域から闘いの現状と課題が報告された。また、２つの団体と個人からアピールがあり、ピースデポ共同代表で土砂全協顧問の湯浅一郎さんがまとめと行動提起をした。
各地の報告は、土砂搬入を阻止する運動の基調を、「生物多様性を守り、本土からの特定外来生物を辺野古に持ち込ませない」とし、そのためにあらゆる知恵と運動を展開するというもの。
また、土砂全協共同代表の阿部悦子さん（前愛媛県議）は、２０１５年５月に７団体で土砂全協を結成して以来、防衛省・環境省交渉、18年３月には11万７３１０筆の反対署名を防衛省に提出するなどの運動を展開してきたと報告した。 |
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