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| 「責任」問い緊急集会 |
| モリ・カケ疑惑 徹底追及!! |
国会は衆参の代表質問に続いて１月29日には17年度補正予算案に対する衆院予算委の質疑が始まった。代表質問、予算委での大きな焦点の一つは学校法人・森友学園への国有地売却問題だ。
大阪・豊中市の木村真市議が売買価格の公開を求める裁判を大阪地裁に起こしたのは昨年２月８日。国会で初めて森友学園問題が取り上げられたのが２月15日だから問題発覚からほぼ１年。予算委開会を前に１月26日、緊急集会「もはや『詰み』だ！森友／加計問題の責任を徹底追及！」が衆院第二議員会館で開かれた。
主催は木村さんが代表を務める｢森友学園問題を考える会｣。主催者を代表して木村さんは、「国民の共有財産がただ同然でたたき売られたという事実はもはや疑いない。もう黒ということははっきりしており、ここから先は検察の仕事だが、誰も責任を取っていない」と「責任の徹底追及」が当面する最大の課題と指摘した。
責任問題を巡っては、かつて虚偽答弁を繰り返し、証拠隠滅の疑いのある行為に対する論功行賞で財務省理財局長から国税庁長官に昇進した佐川宣寿について代表質問で野党が更迭を求めたのに対し、安倍晋三首相と麻生太郎財務相は拒否。与党は、学園の名誉校長だった安倍昭恵・首相夫人の国会招致を拒否し続けている。
木村さんは、続いて「いつまでやっているだという声が自民党の中にあるが、いつまでやらされているんだというのが私たちの思い。責任をとるべき人が責任をとることなくして日本の民主主義はない。幕引きは絶対許さない」と訴えた。
集会には、立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由の６野党の衆参国会議員が駆けつけ、「安倍昭恵さん国会招致！」「政治の私物化許さない」と森友問題の責任追及・真相解明を徹底的に闘う決意を表明した。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡・東大名誉教授が森友問題の論点整理として、「大阪地検は直ちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ。麻生財務相は佐川国税庁長官を確定申告が始まる２月16日までに罷免（虚偽答弁、公文書管理法違反、消去隠滅の罪）した上で、自らも引責辞任すべき。安倍首相は担当閣僚の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、１年間にわたって国政を混乱させた責任をとって辞職せよ」と述べ、集会を集約した。
また、神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求によって開示された近畿財務局の内部文書に｢（学園と）売買金額の事前調整に努める｣と記されており、森友学園が買える値段で話が進められていたことが１月26日までに明らかになった。
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