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| 安倍内閣退陣せよ！ |
| 『森友文書』改ざん |
昭恵夫人らの名を削除
森友学園疑惑に関する決済書の“改ざん”が明らかになり、安倍晋三首相らの国家の私物化が国民の前にさらされている。
麻生太郎副総理兼財務相は３月12日、森友学園との国有地取引に関して、14件の文書の書き換えがあったと発表。自身の責任については「進退は考えていない」と語った。文書には、安倍昭恵首相夫人らの名前も記載されていたものの、削除されていた。改ざんは、森友問題が表面化した17年2月末以降に行われた。
文書改ざんは、『朝日新聞』が３月２日朝刊でスクープ。１週間後の９日、近畿財務局の森友問題担当部局職員の自殺が報じられた。同じ９日、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。森友問題での国会対応で審議の混乱を招いた、行政文書の管理について様々な指摘を受けていることなどで辞職を申し出たというが、佐川氏は「国有財産行政に関する信頼を損なった」として減給20％３カ月の懲戒処分と発表された。
安倍首相と麻生財務相は森友学園への土地売却には問題がないと言い続け、佐川氏の国税庁長官昇格を「適材適所」と繰り返した。
安倍政権では、隠蔽、虚偽、改ざんが横行し、権力の腐臭が巻き散らされている。大きな事件だけでも、南スーダンの日報隠ぺい、森友学園に続き加計学園疑惑、ペジー社のスパコン詐欺事件、厚労省の裁量労働データ捏造事件などだ。表に出ない不適切な行政は数えきれないくらいあると推測される。
こうした権力の私物化・腐敗を一掃し、正義と公正を実現するには安倍政権を退陣に追い込み、民主主義を取り戻すしかない。
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