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| 辺野古が重大局面 ７月にも土砂投入 |
| 現地闘争つなぎ |
敵の目論見を打ち破ろう
辺野古の埋立て工事が、重大な局面を迎えようとしている。沖縄県名護市の辺野古崎側で進んでいる護岸工事で、７月にも初めてとなる土砂投入が可能となる。護岸造成のための石材投下と異なり、土砂投入は原状回復を困難にするからだ。
辺野古工事は、政府や本土のマスコミが言うように順調に進んでいるわけではない。
違法の積み重ねで
これまで進めてきた護岸工事も、完成したのは総延長の一割に満たない。それも、沖縄県に申請した当初の工程を勝手に変更し、浅瀬の容易な工事を進めているに過ぎない。政府・沖縄防衛局の狙いは「後戻りできない」ことを印象づけることで、県民を「諦めさせる」ことにある。 そもそも工事自体が違法行為の積み重ねだ。県の許可が必要な岩礁破砕は、昨年３月に期限が切れたにもかかわらず、法解釈を勝手に変更し無許可で工事を進めている。工程の変更は、埋立て承認の留意事項に基づき、県との事前協議や知事の承認が必要だが、無視して工事を強行している。付言すれば、３月の那覇地裁判決は、岩礁破砕について沖縄県の訴えを門前払いしたが、漁業法上の法的判断は示していない。
想像絶する被害が
容易な部分での工事に集中せざるをえなくなった大きな要因は、水深のある大浦湾側に存在する断層が、活断層である疑いが強まったこと、さらにケーソン護岸部分の海底地盤にマヨネーズ並みの軟弱地盤の存在が明らかになったことにある。
辺野古新基地は、地上10㍍の高さに埋め立てる巨大構造物であり、大量の弾薬や化学物質を扱う軍事施設である。ひとたび地震による崩落や津波が発生すれば、その被害と環境破壊が想像を絶するものとなることは、容易に判断できる。
翁長雄志知事を追い落とし、11月の選挙で意のままになる知事を実現するほかに手のないことは、政府自身が理解しているはずだ。
闘いで可視化して
辺野古工事の実態を可視化してきたのは、連日のゲート前や海上での抗議・監視活動で、地域や国を超えて、沖縄に心を寄せる人たちをつなぎ広げてきた。
土砂投入を前に、４月23日からはゲート前「連続６日間５００人結集」が呼びかけられ、25日にはカヌーと抗議船による海上行動も行われる。新社会党も26日から３日間の現地派遣に取り組む。
また、西日本と沖縄の土砂搬出地で組織する「辺野古土砂搬出反対全国協議会」は５月26日?28日に沖縄で総会を開く。５月26日には国会包囲行動が準備されている。
翁長知事は、任期中の埋立て承認「撤回」を明言している。知事選が迫る中で、「撤回」への動きも具体化することになる。安保法制・９条改憲など日米同盟の核心的現場こそが辺野古新基地だ。継続した辺野古現地派遣とともに、本土における運動を広げるために力を尽くそう。 |
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