2018.08.28
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| 安倍首相が講演で表明 |
| 『臨時国会に改憲案』 |
反撃態勢を
安倍晋三首相（自民党総裁）は８月12日、山口県下関市内で行った講演で、秋の臨時国会に改憲案を提出する決意を表明した。来春の通常国会で改憲を両院の3分の2以上の賛成で発議し、60日から１８０日以内に国民投票という一か八かの野望である。
総裁選で改憲案確定
安倍首相の野望実現には、まず自民党の改憲案を確定しなければならない。今年３月の自民党大会では、モリカケ疑惑で支持率急落の安倍首相の下では国民投票で勝てないと、安倍改憲４項目すら正式決定できなかった。
その後支持率は｢回復」したとはいえ、「９条２項」維持で「自衛隊を明記」という筋の通らない案への異論という形で、安倍改憲への不安は足元の自民党内にくすぶっている。この状態に決着をつけるのが、安倍・石破対決の総裁選だ。安倍圧勝で早期に９条破壊の一歩を自民党一丸となって踏み出したい、というのである。
安倍氏が三選されても３年後には退任。発議のできる３分の２は来年夏の参院選でどうなるかわからないし、解散総選挙もありうる。来年７月前の発議を逸すると数年間機会はない。安倍首相が一か八かの行動に打って出るのは、「悲願」だけではない。自民党の大勢がそうだ。
総裁選での国会議員７割以上の安倍支持、防衛費ＧＤＰ２％・倍増への要求、杉田水脈衆院議員の暴言（ＬＧＢＴは生産しない）容認、オウム元幹部の大量処刑など、異様な世論誘導を始めている。
｢日本会議」など尖鋭な改憲派も、「８・15」の決起集会で安倍９条改憲案支持を確認した。とりあえず２項を残してもまずは改憲し、既成事実を作っておいて次に全面的な改憲をめざすのだ。
強行突破の可能性も
総裁選での｢勝利具合」、公明党の動向にもよるが、秋の臨時国会で強硬な手法に踏みこむ可能性は高い。憲法審査会は立憲民主などが実質的な審査を阻んできた。
そこで、両院の審査会での与野党合意ができなくとも、臨時国会に自民党案（与党案）を提出する。そして野党の｢無力感」を醸成しつつ野党分断の変化球や｢訪中」演出など駆使すると考えられる。
こうした安倍首相の野望を打ち挫くのは、民衆の声だ。参院選や自治体選で立憲野党の共闘を推進し、地域の隅々まで｢安倍改憲ＮＯ！」の声を広げていこう。 |
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