2018.09.04
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| 玉城デニーさん勝利を |
| 新基地建設阻止へ |
沖縄県の翁長雄志知事の急逝による知事選挙は９月13日告示、30日投開票される。県政与党の「オール沖縄」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）は自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区、58歳）の擁立を決めた。知事選はすでに立候補を表明している佐喜真淳・前宜野湾市長（54歳）との事実上の一騎打ちとなる。
「オール沖縄」は、翁長氏の遺志を引き継ぐ玉城予定候補を先頭に、辺野古新基地建設反対、沖縄の自然と環境を守り、沖縄のアイデンティティによる県政を訴える。
知事選は２氏の激突となったが、争点は辺野古新基地建設問題だ。県政野党の自民党・公明党が推薦する佐喜真氏は、８月14日の記者会見で「国との関係を改めて構築することが欠かせない」と述べ、翁長県政を批判。米軍普天間飛行場（宜野湾市）
の移設に触れ、移設先である辺野古地域での新基地建設を事実上容認した。
また、政府・防衛省は沖縄県に通知した８月17日からの辺野古海域への土砂投入を延期、知事選挙後にするなど、争点隠しで佐喜真氏を援護する。さらに辺野古新基地建設の撤回処分の是非を巡る行政訴訟で勝訴した場合は、遅延損害金を１日２０００万円と算定し、沖縄県に請求すると脅しをかけている。
新基地建設に反対する闘いは、２０１４年７月からの「ヘリ基地建設反対協議会」によるゲート前座り込みが４年以上続いている。また、８月11 日には辺野古新基地建設に反対する県民大会が開かれ、７万人が参加した。
米軍辺野古新基地建設問題は、「米軍再編実施のための日米のロードマップ」合意（２００９年５月）の国会承認以来、沖縄県民に重くのしかかってきた。
米軍普天間基地は「世界で最も危険な基地」と言われ、その代替案が辺野古地域とされているが、米軍再編計画による普天間基地をはるかに上回る軍事能力を持ち、単なる普天間基地機能の移設ではない。 |
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