2018.09.11
| |
| 知事選最大の争点 |
| 埋立て『承認』県が撤回 |
沖縄・本土結ぶ闘いを
 沖縄県は8月31日、辺野古海域の埋め立て工事の承認を「撤回」、翁長雄志知事死去に伴う９月30日投票の知事選は辺野古が最大の争点となった。辺野古新基地建設を巡る沖縄県民と安倍内閣・与党との攻防は激化、本土側の支援・連帯が問われる。
翁長知事は７月31日に辺野古海域の埋め立て承認「撤回」を表明したが、知事急逝で「撤回」の時期が注目されていた。撤回手続きの権限を委任された謝花喜一郎副知事は沖縄防衛局の聴聞を踏まえた報告書に基づき、撤回を断行した。
撤回の理由として、防衛局の工事には軟弱地盤の存在、サンゴ類の移植に関わる環境保全対策など15項目について違法性を認定したことによる。工事が法的根拠を失ったことで、政府は承認撤回の効力停止の法的手続きに入るとみられる。
埋立て承認の撤回は、知事選の最大の争点となっており、新基地建設に反対し、基地の縮小による沖縄の発展を掲げる玉城デニー予定候補の陣営である「オール沖縄」には一定の弾みがついたが、正念場は正にこれから。
今年２月行われた名護市長選は、普天間基地の辺野古移設に反対した現職で｢オール沖縄｣が推した稲嶺進氏が敗れた。敗因は、「自民党は潜航して企業への締め付け、公明党の創価学会員を集めての恫喝」（山城博治氏）という相手陣営の戦術に対抗できなかったこととみられる。
知事選は「オール沖縄」に結集する沖縄県民の闘いはもちろん、本土側の闘いも極めて重要だ。カンパをはじめ、駅頭宣伝、小集会、各種パフォーマンスが、沖縄の人々への励ましとなる。全国で沖縄の闘いに連帯し、勝利しよう。 |
|
|
|
