2018.12.04
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| 新基地反対 不屈の闘い |
| 民意否定する権力許さない |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題は、10月の知事選で｢建設阻止｣を掲げる玉城デニー氏が圧勝して民意が明確に示されたにもかかわらず、安倍政権は強行の姿勢を変えない。民意に従わない権力に対する人々の不屈の闘いは続いている。
 国が｢行審法｣を乱用
沖縄県の沿岸部の埋め立て承認撤回（８月31日）に対し、沖縄防衛局は10月17日、行政不服審査法を乱用して承認撤回の効力停止を国交省に求めた（行審法は第一条の目的で「国民の権利利益の救済を図る」としており、国の機関が他の国の機関に申し立てることはできないはず）。
申立てに対し、国交省は10月30日に効力停止を決めた。これを受けて同日、玉城デニー知事は「行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで、工事を強行する国の対応に非常に憤りを覚える」と述べ、抗議と抵抗の意思を表明。同時に政府に対し「対話」での解決を求めた。
今年４月に取り組まれた連続６日の行動には、新社会党も岡﨑委員長を先頭に参加した
沖縄防衛局は国交省の「決定」を受けて11月１日、直ちに埋立て工事の再開に着手し、年内の土砂埋め立て強行を狙う。当日、米軍キャンプ・シュワブゲート前や海域で抗議行動が行われた。３日には雨の中、米軍キャンプ・シュワブゲート前のテント村には多くの市民が駆け付け、抗議行動を行い、粘り強く闘う決意を固めた。
その後15日にはキャンプ・シュワブで工事用車両による資材搬入が３カ月ぶりに再開され、雨の降る中、市民らが「基地を造るな」｢美ら海を守れ｣と抗議の声を上げた。
協議に応じるが強行
一方、玉城知事は11月6日、対話を求めて首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、辺野古の工事を一時中止し約１カ月間の協議を求めた。これに対し、菅官房長官は協議には応じるものの工事の継続を表明。政府の工事強行の態度が明白となったことにより、沖縄県民の怒りは一層強いものとなり、阻止闘争は強化拡大されるだろう。
辺野古海域への土砂搬出は、港がある自治体の岸壁使用許可が必要だ。当該の沖縄県本部町は11月２日、本部港が９月下旬の台風24号による損傷で岸壁使用不可能とし、防衛庁の岸壁使用許可申請を不受理にした。
年明けに｢県民投票」
また沖縄県は10月31日、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例を公布、玉城知事は１月末?２月末の間の実施を表明した。
沖縄県は「対話」を求めつつも、県民の意思を踏みにじる政府に対し、国地方係争処理委員会に申し立ての準備を始めるなど、法的抵抗も更に続ける。また、県民投票に向けた運動やゲート前の座り込みなど闘いは続く。
沖縄県民の意思を踏みにじり、自然破壊を顧みない安倍政権に対し、本土側も沖縄県民の闘いに連帯し、首都圏をはじめ全国各地で土砂埋め立て阻止の集会やアピール行動が組まれている。 |
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