2018.12.18
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改憲案提示
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| 野望は阻止 |
安倍倒すまで続く 9条改悪阻む闘い
臨時国会は12月10日、閉会した。政府・与党が強行した入管法、水道法、漁業法などの改定は、いずれも安倍政権の成長戦略の一環で、企業活動を優先し、国民の暮らしや命を危うくする。自民党の改憲案提示は市民と立憲野党の闘いで断念させたが、油断禁物だ。
臨時国会が閉会
立憲民主など主要野党が欠席する中で自公と維新などは11月29日、衆院憲法審査会の開催を強行、改憲派だけで幹事を選任した。「与野党合意の運営」の建前を破る審査会始まって以来の暴挙であり、自民党は改憲案を提示しようとした。
野党分断を許さず
しかし、立憲野党は審査会の開催に応じず、入管法案審議の攻防激化の中で与党側は国民投票法改定案の審議もできなかった。自民党は12月４日には参院憲法審査会の開催を見送り、６日の衆院審査会も断念した。
国民投票法改定案を成立させ、今国会で自民党改憲案提示まで持ち込むという当初の自民党の目論見は実現できなかった。「３０００万署名」運動をはじめとする世論が、自民党による野党分断を困難にした結果だ。
この間、自公は野党の分断に精を出し、国民民主党が用意した国民投票法改定案を審査の対象として同党を審議に引き入れようとしてきた。ところが、異例の強行突破は国民民主党を硬化させた。公明党も野党への慎重対応を求めている。来年の参院選前の改憲発議は困難になったと言えるだろう。
軍備拡大の要求が
しかし、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の空母化やステルス戦闘機Ｆ35の大量購入、イージス・アショア配備など、底が抜けたような軍備拡大路線は、集団的自衛権行使の装備的条件を整えるものだ。多国籍大企業が求める軍備拡張の切望も、改憲勢力を突き動かしている。
｢新冷戦｣とも言われる米中対決、ＥＵの混乱など世界情勢の激動も、強力な軍隊を持つ大国にのし上がろうという支配者の野望を刺激する。
同日選挙に備えよ
公明党はこの間、戦争法制などに慎重論を唱えながらも最後は自民党に付き従ってきた。国民民主党の「対案路線」も野党の結束にとっては不安材料だ。同党の国民投票法改定案を呼び水に、憲法審査会の審議が促進されてしまう危険もある。
そして来夏、安倍首相が衆参同日選挙に打って出て再度改憲派議席を確保し、その後、改憲発議と国民投票に持ち込む策謀が現実味を帯びてきた。
野望を打ち砕くには、３０００万署名運動を地域から強めることで立憲野党を固く結束させ、憲法審査会開催を許さず、衆参同日選挙も想定した野党共闘を実現することだ。
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