|
| 虚構のアベノミクス |
| “一強”に終止符を！～消費税10％の根拠崩壊～ |
基幹統計の不正・偽装
毎月勤労統計調査の不正が発端となって、安倍政権の金看板であるアベノミクスの偽装が満天下にさらされた。野党は、07年に第一次安倍晋三政権を退陣に追い込んだ「消えた年金」問題での闘いを想起し、全容解明・安倍内閣打倒へ総力を上げなくてはならない。
21年ぶりの伸び率と誇った昨年６月の対前年同月比３・６％増の名目賃金上昇について、『アベノミクスによろしく』の著者、明石順平弁護士は、毎月勤労統計の偽装を早くから指摘し、アベノミクスの偽装を追及、明らかにしてきた。
野党の追及でしぶしぶ政府が認めた結果は、18年の実質賃金の大幅なマイナス。これまで、賃金の上昇をアベノミクスの成果と誇ってきた安倍首相のウソが満天下にさらされた。ここで明らかになったのは、安倍氏が政権に復帰後６年経っても実質賃金が伸びていないことだ。
ＧＤＰ統計も同じ。政府は16年の推計方法の見直しで約20兆円・４・２％もかさ上げした。昨年11月には身内の日銀がＧＤＰなどの基幹統計に不信を募らせ、「自分たちで計算するから生データをよこせ」と内閣府に申し入れる始末。しかし、内閣府は応じようとしなかった。
アベノミクスの虚構が明らかになったことで、消費税率の10％への引上げの根拠も崩れた。実質賃金は上がらず、８％増税以来の消費不況は継続。加えて、米中貿易摩擦の影響で２年半前に増税延期を決めた時期より経済見通しは暗い。
しかし、今度ばかりは「強い指導者」を自任する安倍首相としては、消費税率の引上げ撤回はできない。消費税引上げによる税収分以上の景気対策予算をばらまき、統一自治体選と参院選を乗り切りたいところだろう。
アベノミクスの疑似餌で改憲成就まで政権を維持しようとする安倍首相は、今回の統計不正でも厚労省の担当者に責任をなすりつけて逃げ切りを策す。
一強政治の下で統計を偽装し、昨年の働き方改革法のいい加減な根拠や、失踪した技能実習生の統計データのでたらめなど、全ての責任は安倍政権にある。責任回避を許さず、モリ・カケ疑惑をはじめ統計不正の全容解明とともに内閣退陣を求める国会内外の闘いが今こそ求められる。
|
|
|
|
