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| 「反緊縮政策」の候補者 ～統一自治体選 参院選～ |
| 有権者に「判断」提供 |
 「景気回復には別の道がある。もっと結果を出す経済を」と呼びかける市民団体「薔薇マークキャンペーン」が２月１日、衆院第一議員会館で記者会見を行うとともに意見交換会を開いた。
薔薇（ばら）マークキャンペーンは、立命館大の松尾匡（ただす）教授が代表、事務局長を「安保関連法に反対するママの会」発起人の西郷南海子氏が務め、他20人が呼びかけ人になっている。記者会見には、両氏の他に、朴勝俊氏（関西学院大教授）、井上智洋氏（駒沢大准教授）、池田香代子氏（翻訳家・社会運動家）が出席した。
キャンペーンの目的は、今年４月の統一自治体選から７月の参議院選にかけて政党を問わず、「反緊縮の経済政策」を打ち出す立候補予定者に、「薔薇マーク」を認定し、有権者に投票判断を提供することとしている。
趣意書では、安倍内閣の政策を批判し、安倍自民党に選挙で勝つためには、野党が人々の生活を良くするための経済政策を最優先の課題として争点にすること。強者から優先的に税金を取る所得再分配を、介護、医療、保育などの人々が不安に思っている問題の解決に圧倒的に投資を、経済を底上げして真っ当な雇用を拡大し人々の暮らしを豊かにすることを、真っ向から訴えるべきとアピール。
薔薇マーク認定基準として、①消費税の10％への増税凍結②社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動③最低賃金の引上げなど④大企業・富裕層への課税強化⑤大企業・富裕層への増税が実現するまでの間の国債発行⑥公共インフラの充実と公費による運営堅持を掲げている。
３月９日には、大阪で「薔薇マークキャンペーンキックオフ集会」を開き、「薔薇マーク」認定候補者の第一次発表が行われる予定になっている。 会見では、松尾氏が趣意書・マーク認定基準の説明を行い、マスコミ関係者は、朝日、毎日、東京の各新聞社やエコノミスト誌、週刊金曜日など12人から質問があり、その後の意見交換会では11人から発言があった。
国会議員では、共産党の藤野保史衆院議員（北信越）はじめ立憲民主党の堀越啓仁（北関東）、尾辻かな子（ 近畿）、落合貴之（ 東京）、矢上雅義（九州・沖縄）の各衆院議員、自由党の山本太郎参院議員（東京）の秘書が出席した。
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