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| 24回大会運動方針 |
| 私たちの任務～憲法を生かす政治へ 全国で共闘の推進を～ |
新社会党第24回定期全国大会（２月23～24日、横浜市）は、この間の闘いを総括するとともに、統一自治体選・参院選挙、憲法を守る闘いなど当面する運動の方針を決めた。大会決定の中から方針を総括的に提起している「私たちの任務」の部分を掲載します。
差別と分断の克服へ
私たちに課せられた課題は、新自由主義政策によって空洞化した社会保障や公共を修復し、また政策を組み替えていくことにある。これを実現するためには、「憲法を活かす政府」を必要とする。そのためには、労働者の連帯を基軸とした政治的な実力を担う労働・住民運動など大衆的力の結集を必要とする。
この間の新自由主義政策の行き過ぎに対する反省も、一部にある。しかし実際は、現役・高齢者、男・女、官・民、正規・非正規、無期・有期などの雇用形態や、人事評価・能力主義、健常者・障がい者、社会保障（負担金も）の受益者・非受益者、都市部と地方、日本人と在日外国人などの差別・対立の中で分断が進んでいる。
その克服はまともに生活できない低賃金や社会福祉の状態を改革する、労働者・市民の連帯強化を抜きにはあり得ない。政策はそのための要求である。
戦略的視点を持って
問題はそれを実現する主体である。安倍政権の継続も、国民の政治離れも、閉塞する社会に対抗する政策や野党の運動が見えないことにある。
「戦争に反対する野党と市民の共同」は、原発・憲法に加え格差と貧困をもテーマにしつつある。憲法を活かす政府実現のためには私たち自身が現在進行しつつある反撃の流れをより強めることに努力することである。
あらゆる取組みに私たちは、共同戦線への戦略的視点をもって参加することである。
そのための第一の課題は参院選に勝利することである。
護憲派統一候補の三分の一確保は改憲を阻止するための絶対条件である。昨年11月末に５野党・１会派で全国32の１人区での候補者一本化を確認しているが、各地でその具体化の協議を加速させなければならない。
「暮らしの問題で共通政策を作りたい」（社民党幹事長）と、消費増税反対や福祉政策の充実が選挙勝利の条件という認識も野党内に広がっている。私たちも政策研究をより深めなければならない。
「オリーブの木」で
参院選比例は、「オリーブの木」の追求を継続している。現在の政治状況は立憲民主党や共産党では代表されない労働者・市民が存在していることも事実だ。野党の共闘を確かなものにするためには憲法・原発だけでなく、資本の利益を人びとの暮らしや賃金に回す明確な所得再分配政策を掲げる政治勢力が中軸とならなければならない。護憲の三極が重要な位置を持つだろう。
社民・自由・新社会・みどりの共同を必要とする考えは、決して新社会党だけのものではない。欧米や韓国での左派・民主主義派の健闘を私たちも教訓化しなければならない。
自治体議員を増やし
第二の課題は、統一自治体選に勝利することである。言うまでもなく、「職場と地域」をつなぐ重要な役割は自治体議員に負うことが大きい。
新社会党が地域で共同戦線の一翼を担うためにも、自治体議員の存在は不可欠である。候補者を作り出すためには、私たち自身の覚悟が求められる。何としても自治体選に勝利しよう。
労働運動の再建こそ
第三の課題は、階級的労働運動の再建である。労働現場・労働組合に根を張り続けることなくして労働運動の再建がないことは自明である。しかし実際労働現場で活動している仲間は減少している。なぜ、そうなったのか、なぜできていないのか、総括が必要だ。
同時に、地域労働運動・共闘の再建・全国化の課題である。地域ユニオンもまた「職場と地域」をつなぐ役割を負う。連合結成から30年、階級的労働運動の再建に向けて諸潮流の壁を乗り越え、闘う労働組合の交流・共闘の模索もある。それを全国的につなぐことは新社会党こそが担うべき課題である。
大衆運動の存在・可視化こそ職場や地域で苦闘する仲間を激励することになる。
運動担う党の建設を
第四の課題は、それを担う新社会党の確立である。大会スローガンは「全党員が目標をもち、機関紙・党員拡大を実現し、新社会党の未来を拓こう」と確認する。
新社会党の組織現状は「待ったなし」である。各級段階での総括も含め「スローガンで終わらない」具体的取組みを要請したい。
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