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| 沖縄が民意を示す |
| 改めて『反対』 |
政府の憲法原理侵害許されない
 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票は２月24日に投開票された。投票率52・48％で反対票は43万４２７３票と有効投票の72・２％となった。沖縄県民の民意は改めて明確となり、玉城デニー知事は、「十分な民意が示された」とし、県民と共に今後も新基地建設反対の運動を強めることを表明。県民投票の結果、闘いは新たな段階に入った。
「辺野古」の県民投票
沖縄県民投票条例（辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例）は、第10条で「県民投票において、本件埋立てに対する賛成の数又は反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の４分の１に達したときは…中略…知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする」としており、玉城知事は早速、政府及び米国に結果を報告し、県民の民意を尊重し辺野古新基地建設を断念する旨を要請する声明を発表した。
県民投票を巡って１３１名の憲法学者・研究者が１月24日、「辺野古新基地建設強行は基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という憲法の重要な原理を侵害、空洞化する」と批判する声明を出している。
また、投票前には多くの市民が新基地建設反対の投票を全県的に働きかける一方で、自民党国会議員や自公系の首長らが県民投票を実施させないための様々な妨害を重ねた。
「辺野古埋立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は、県民投票の結果を受け声明を出し、政府に辺野古新基地建設の断念を迫った。
だが、政府・防衛省は「県民投票の結果にかかわらず、新基地工事を進める」とし、あくまでも工事強行の構えで、翌25日には市民らの抗議行動の中を１１５台のダンプカーで土砂を搬入した。
今後、辺野古海域の埋立て自体が「マヨネーズ状態」と防衛省も認める「軟弱地盤の改良」問題も大きな攻防点となる。海域に深さ90㍍の杭を７万７千本打ち込む前例のない「工事変更申請」や県側の「工事承認撤回」のための行政訴訟などの闘いも続く。
沖縄県民も、本土側も、県民投票の結果を踏まえ、新基地建設断念、普天間基地の即時閉鎖・返還を求める大衆的な運動を強めることが求められている。
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