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| 府・市民の審判で『都構想』を葬ろう |
| 政治を私物化 大阪維新 |
 統一自治体選挙は、３月21日知事選が告示され、大阪では「都構想」に執着する大阪維新によって知事・大阪市長のクロス選挙となった。29日には道府県議・政令市議選が告示、新社会党は大阪で反維新勢力の一翼を担い、全国的には北海道知事選を軸に、安倍政治を終わらせるために全力を上げている。道府県知事選と道府県議、政令市議選は４月７日投票される。
《統一自治体選》県・政令市議選告示へ
大阪維新の会の一枚看板である「大阪都構想」の実現、一度は住民投票で敗北したが、これを無理やり動かすため統一自治体選挙に向けて松井一郎府知事（日本維新の会代表）と吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）がともに辞職して入れ替わろうとするダブル選挙に打って出た。
まさに身勝手な行動だが、狙いは二つある。一つは11月末に迫る両首長の任期の延長を図り、都構想実現の時間を稼ぐこと、そして現在単独過半数に届かない府議会と市議会で大阪維新の会の議席増を図り、議会を制して住民投票に持ち込むことだ。
まさに政治の私物化そのものである一連の行動は大阪維新の独裁体質、すなわち力でねじ伏せようという発想からくるものだ。議会が大阪都構想に動かないといっても議会も住民代表であり、議会の理解を得ることもなく切り捨てる形で選挙に向かうのは、二元代表制で互いがバランスをとる地方自治の制度否定でもある。都構想は大阪市の財源を府が握ろうとするものと批判されてきた。それはまた主権者、生活者としての住民不在の政治そのものだ。
前回の選挙で、大阪維新の圧勝を許した反維新勢力はこの暴挙に共同して立ち向かわなくてはならない。立憲野党陣営は、ここで自民と維新の改憲共闘にくさびを入れるチャンスととらえるべきであり、安倍政権の維新と共通する性格の批判に転化させたい。
自民党は府知事候補に小西禎一・元大阪副知事、市長候補は前回に続いて柳本顕・元自民党大阪市議の擁立を決めている。
２００８年１月の橋下徹大阪府知事就任以来、府民、市民の不満をすくい取る巧みな発信力で支持を集める一方、行政サービスの民営化を進める維新勢力に待ったをかけられるか否か、統一自治体選挙の大きな焦点となっている。
新社会党は、大阪府議選茨木市選挙区で初挑戦する山下けいき前茨木市議会議員や、大阪市淀川区で府議選に立候補する新人で元府職員の大石あきこ候補らを先頭に維新政治の転換を図る。
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