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| 辺野古反対 |
| 沖縄の民意 ～否定する安倍政権～ |
『主権在民』ではないのか！！
この国には民主主義があるのか！と根本から疑わせる事態が沖縄で進んでいる。沖縄県民が何度も明らかにした辺野古新基地建設反対の民意をまったく無視し、政府・防衛省は工事を止めようとしない。
知事選 県民投票 衆院沖縄３区補選
昨年の沖縄県知事選挙、そして今年の辺野古新基地の賛否を問う県民投票、さらに４月の衆院沖縄３区の補欠選挙で沖縄県民は、新基地受け入れを拒否した。 しかし、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず、基地建設を強行し、美ら海を破壊し、泥水で汚し続けている。仮に沖縄県以外だったら、米軍基地だろうが、原発だろうが地元の了解がなければ政府は強行できない。まさに沖縄差別と言われるゆえんだ。
４月25日には台風で使えなくなっていた沖縄県本部町の本部港の復旧に伴い、辺野古新基地の埋め立て用土砂の搬出作業を加速している。
基地建設反対を前面に打ち出したオール沖縄の屋良朝博さんが、衆院沖縄３区補選で辺野古基地推進を掲げた与党候補に完勝した、その４日後という暴挙であり、安倍・自公政権の民主主義破壊はすさまじく、日本は民主国家の体をなしていないと言わざるを得ない。
これに対する地元・沖縄の抗議行動はもちろん、東京都内でも詩人のアーサー・ビナードさんや元日弁連会長の宇都宮健児さん、作家の落合恵子さんら25人が呼びかけ人となって４月25
日、「沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の工事中止を求める声明」を発表している。
また、昨年３月末で３５００億円の新基地建設総工費のうち１２７０億円 36％も支出していることがわかった。この時点では護岸工事の10％程度しか行われていない。政府も認めざるを得なくなった大浦湾の広大で最深90メートルに及ぶ軟弱地盤対策も含め、工事費は２兆５０００億円に上ると沖縄県が試算している。
国内では水面下70メートルの工事はこれまでなく、工事の継続は不可能で、膨大な予算は私たち国民の納めた税金でまかなわれる。まさに小さく生んで大きく育てる大公共事業の典型で、血税を乱費し自らの利権を求めるものであり、許すことはできない。
しかし、政府・防衛省は臆面もなく先月末までに軟弱地盤対応の地盤改良に向けた手続きを開始し、すでに入札公告を行った。事業は来年３月末となっている。もちろんこれは当初建設計画の変更となるため、埋め立て承認権を持つ県知事から変更承認を得なければならないものだ。
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