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| 農業破壊は“参院選後”に 日米首脳が結託 |
| 接待外交ロコツ！ |
トランプ来日
トランプ米大統領来日に伴う日米首脳会談は、参議院選挙を控えて日米の親密さをアピールする安倍政権の接待外交の反面、大きな譲歩を迫られている貿易交渉の先送りという農業破壊隠しと、空母に改修が予定されている護衛艦かが艦上でのいっそうの日米軍事一体化という憲法改悪の布石が打たれた。
米中の貿易戦争といえる事態の中、来日したトランプ大統領の目的は対日貿易赤字削減と米国の輸出に対する障壁を取り除くこと。
しかし、その発表は参院選後に先送りした。それは農業も含めてＴＰＰ11以上のものであり、日本にとって不利な結果に追い込まれるのは間違いない。だからこそ選挙後に発表されるのであり、トランプ政権に忖度する安倍晋三首相なら中国に対する米国の厳しい関税攻勢を他人事と受け取るはずはない。
他方、安倍首相はトランプ大統領との蜜月関係をアピールするために、定番のゴルフをはじめ、新天皇初の国賓としての宮中晩さん会や大相撲観戦などおもてなしの限りを尽くした。それらの接待外交の報道キャンペーンは、「外交の安倍」を国民に印象付け、またとない参院選対策となっている。しかし、それは安倍首相の私益となっても、国益となるのかは大きな疑問符がつく。
また、進展が全くない拉致問題はトランプ大統領と拉致被害者家族会との２度目の面談を設定したが、これも「やってる感」を演出したに過ぎない。
そして、憲法９条の空洞化を一層進めたのが、ヘリ搭載護衛艦かがの視察だ。トランプ政権のインド太平洋戦略で日本が不可欠との認識に日本側が応えるセレモニーとなった。かがは空母に改修後、短距離離陸と垂直着陸ができるステルス戦闘機Ｆ35Ｂ搭載が可能となり、インド太平洋まで出撃しようというのだ。
事実安倍首相はかが艦上での自衛隊と米軍に対して、「護衛艦かがは昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海で米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めた。今後、本艦を改修し、ＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）戦闘機を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していく。
地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。これからも不断の努力を重ねていく考え」と、憲法違反の「訓示」を行っている。
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