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| 国民生活に大打撃 貧困かさらに進む |
| 消費税の10％増税 断念させよう! |
参院選最大の争点
消費税引上げ中止が最大争点の一つとなる参院選が目前だ。10％に引き上げれば国民生活に更なる打撃を与え、貧困化は一層強まる。経済収縮で税収は減り、社会保障の先行きはますます暗い。参院選で消費税ノーの声を結集し、強めて引上げ断念に追い込もう。
「２０１４年の消費税８％への増税以降、家計消費は（年間）25万円も落ち込んでいます。国民の実質賃金は10万円も落ち込みました。中小企業の減少にも歯止めがかかっていません」と訴えたのは先月24日、東京都内で開かれた「消費税
いま上げるべきではない５・24中央集会」のアピールだ。
主催はジャーナリストの斉藤貴男氏や映画監督の山田洋次氏、全国保険医団体連合会会長の住江憲勇氏らが呼びかけ人となっている「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」で、１５００人が集まり、集会後は銀座方面にパレードした。
日本の衰退を加速
これに先立つ21日には元内閣官房参与・京都大学大学院教授の藤井聡氏や前日銀副総裁の岩田規久男氏が呼びかけて、「消費税増税の『リスク』に関する有識者会議」が衆院第二議員会館で開かれた。集まったエコノミストや経済学者は、景気が後退局面に入りつつある中での消費税率引上げは日本の衰退を加速すると警告した。
集会には山本太郎参院議員や自民党の西田昌司参院議員ら10名の国会議員も出席。院内集会後、藤井氏は内閣府を訪れてこの日までに集まった経済学者などの意見書を安倍晋三首相に提出した。
時給減は日本だけ
１９９７年の消費税５％引上げ以降、日本経済はデフレスパイラルに陥り、世帯収入は減少、ＧＤＰも縮小局面に入った。97年から20年間でＯＥＣＤ主要国のうち、民間部門の時給が下がったのは９％減の日本だけ。英国87％、米国76％、フランス66％、ドイツ55％と増え、韓国は２・５倍になった。
現在の景気後退局面は、米中貿易戦争や原油高などで加速されることはあっても緩和される見通しはなく、そこに消費税増税とくれば日本経済に計り知れない打撃となる。
いま政府がやるべきは、まず消費税増税中止。不足する財源は当面国債で補うしかない。その上で19年１?３月期法人企業統計で、金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保が４４９兆９千億円と、史上最高を更新したことが示すように、中小企業や労働者の苦境を尻目に大企業が貯め込む構造を抜本的に改めることだ。そのためにこそ、参院選があるのではないか。
『消費税は５％に下げろ！』と訴えるポスター
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