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| 改憲議席を阻止！！ |
| 共闘の一翼担い |
参院選勝利へ決意
新社会党は参院選を目前にした６月16日、東京都内で統一自治体選総括と参院選の意思統一を軸に都道府県代表者会議を開いた。
岡﨑宏美委員長は挨拶で、統一自治体選を「私たちの仲間、あるいは支える仲間の当選のために全力を上げ、現状維持を果たすことができた」と評価し、「希望も見えるが課題も残る」「教訓を出し合って闘いの今を共有したい」と提起した。
さらに参院選について、「何としても安倍政権の暴走を止めるために野党は力を合わせるしかない」とし、「社会党的な運動を影響力のあるものとして残していかなければ」と全党の奮起を促した。
統一自治体選総括では、新潟県議選での新社会党も参加した全国初の六者協議会による共闘の成果や、大阪府議選茨木市選挙区での市民と野党の共同を追求した山下慶喜府本部委員長の奮闘などが報告され、共感を呼んだ。
参院選では社民党と政策・選挙協定を結び、社民党の比例代表候補を支援することを基本に、選挙区の社民党候補に対しては当該都道府県の条件に応じて対応、支援することとした。
そして定数１の32選挙区で市民と野党の統一候補ができた今日、前回の11議席を上回る結果を出すことと、複数選挙区でも立憲野党勢力が共倒れにならないよう、候補者の調整を図るなど改憲議席の３分の２割れを勝ち取ろうと意思統一した。
さらに、『週刊新社会』の１００円値上げと分局還元金の見直しのたたき台が提案され、今後議論を深めることになった。
社民党との政策協定
①立憲主義・民主主義・平和主義を破壊する安倍政権を打倒し、憲法理念の実現を目指す。
②外需主導から内需主導の経済へ転換し、経済の好循環と国民生活の向上を図る。
③応能負担に基づく税制の抜本改革で社会保障拡充を図り、消費増税は中止する。
④軍事大国化を目指す９条改憲に反対し、戦争法を廃止して専守防衛を遵守する。⑤原発再稼働反対、脱原発社会の早期実現に向け、再生可能エネルギーへの転換を促進する。
⑥沖縄の民意を尊重して普天間基地の撤去と新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改正と基地縮小に関して米国と再交渉を進める。
⑦農家に対する所得補償制度を法制化し、地域の活性化を図る。
⑧個人の尊厳(憲法13条)が守られるよう、ジェンダーフリー、選択的夫婦別姓の実現、性暴力被害者支援法の制定、 ＬＧＢＴ に対する差別解消策などを進める。
⑨核兵器禁止条約を批准し国際社会の支持拡大を進める。
⑩「６カ国共同声明」(２００５年) を基礎に北東アジアの安全保障機構創設を目指す。
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