改憲阻止・消費増税ノー
安倍政治を脱して希望と安心の政治を取り戻すチャンスである参院選が、７月４日公示される。32の１人区で市民と野党の統一候補がそろった。その効果を最大限引き出して安倍晋三首相の改憲の野望を封じ込め、社会に希望を回復するために全力で闘おう。(｢道しるべ｣など関連記事)
参議院選挙７月４日公示へ
この国は、法治国家なのか、国民主権なのか、さらに言えば主権国家なのかという疑念が強まるほど安倍政権のやりたい放題が続いている。
民意足蹴を続ける
沖縄・辺野古新基地建設で何度も県民の意思が明らかになってもそれを足蹴にして強行する。そこでは、事業費も工期も明らかにしないでばく大な税金を投入する。
厚木基地など米軍機の騒音問題も三権分立であるべき裁判所が政府に忖度して憲法を無視する。首都圏の空の管制は米軍に支配されている。こんな独立国家は世界に日本だけだ。
日米貿易問題をトランプ大統領に突き付けられれば米国製兵器の爆買いを平然と進め、米軍につき従って世界中で戦争に参加する体制も違憲の戦争法制で整えた。憲法違反のこれらの強行は、憲法９条に自衛隊を位置づける改憲がされれば、戦争のできる国の形が完成してしまう。
働く貧困層の増大
一方、大企業と富裕層の納めるべき税金を庶民に肩代わりさせる消費税は、年金をはじめとした社会保障制度を先細りさせるとともに、働く貧困層を大量に作り出した。所得の再分配を行うための税制は垂直的な再分配ではなく、庶民の間での水平的分配構造に変えられ、「自己責任」が強調されている。
消費税はまた、消費を冷え込ませ景気悪化を招いた。消費税を３％から５％にした１９９７年以降、世界の成長に反して日本の経済は低迷を続けた。95年当時日本のＧＤＰは世界の17・３％を占めていたが、14年に消費税を８％にした時点では５・９％に大きく減少し、その傾向は克服できていない。
この間、大企業は経済低迷の中でも利益を増やすために正社員を減らし、派遣などの非正規労働者の活用や外注化、そして納入単価の切り下げで中小企業の経営と、労働者の尊厳と生存権を侵してきた。
このような雇用所得の低下は若者に結婚を諦めさせ、今日の少子化社会を招いた。また、結婚したとしても共働きが必須となり、保育所の不足で大量の待機児童問題を発生させた。
年金生活者の実感
金融庁報告書の年金不足問題は、正直に年金の現実を明らかにした。年金生活者の実感そのものであり、「消えた年金問題」で参院選に敗北したトラウマにさいなまれる安倍首相の過剰反応が、参院選の一大争点に浮上させた。
国の食料主権を守る農業も、日米通商交渉で人身御供とされるのは時間の問題だ。
「他に代わるべき政権がない」という一部の国民に政策を示し、国民主権に基づいて代議制民主主義の機能を正常に戻し、希望の未来を語り合えるよう、参院選の機会を最大限生かそう。
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