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| 立憲野党を後押し ～２０１通常国会が開幕～ |
| 腐敗一掃 アベ打倒 |
国民の怒り総結集を
「桜を見る会」やカジノ汚職での自民党国会議員の逮捕、元閣僚２人らの公選法違反、憲法違反の自衛隊の中東派兵、禁じ手満載の補正予算など、１月20日開会の２０１通常国会は冒頭から野党追及の場となっている。「19日行動」、そして国会開会日行動と総がかり行動実行委員会が連日の国会前行動で、憲法守れ・安倍内閣打倒！を旗印に気勢を上げた。（２面に「道しるべ」）
通常国会の会期は６月17日までの１５０日間、会期末の翌日には東京都知事選挙の告示、さらに東京五輪が控えており、延長は困難とみられている。
20日には安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説が行われ、引き続いて衆参両院で各党代表質問があり、今週からは衆院予算委で「景気対策」と称する補正予算の審議が開かれる見込み。
予算委は立憲野党にとって議案審議はもちろん、桜を見る会など安倍政権の国政私物化や汚職、データ改ざん・隠ぺいなど、何でもありの国政運営に対する徹底追及の場であり、国民の期待に応える奮闘が期待される。 補正予算案は溜まりに溜まった米国への兵器ローン返済を組み込み、新年度予算も軍事費が過去最高となる突出ぶりの一方、社会保障は自然増を１２００億円も圧縮、税収はついに消費税が法人税や所得税を抜いて21兆７千億円となった。
危機的状況の地球温暖化対策に背を向け、石炭火力発電や原発を推進する安倍政権は、富裕層と大企業、さらにはトランプ大統領再選を助ける政治や経済を暴走する。一触即発の中東に法的根拠もなく、国民的議論もないがしろに閣議決定だけで自衛隊を派兵した。食の安全と自給体制を放棄する日米貿易協定も年初に発効させた。
立憲主義を破壊し、民意を尊重せず、改憲への道をひた走る安倍政権を倒すのか、それとも民衆の安心と希望を開くことができるのか、今国会はこれまでにない重要な国会といってよい。
秋には解散・総選挙が想定される中、国会での立憲野党の闘いを後押しする大衆運動の盛り上げが問われている。腐臭をまき散らす安倍政権打倒・政権交代へ前進を勝ち取る重要な国会だ。
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