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| 希望ある「経済政策」 |
| 消費税を５％に戻す |
東京13区市民・立憲・共産が協定
秋にも想定される解散・総選挙に向けて、市民と野党の共同候補者づくりとともに重要なことは柱となる政策の一致だ。有権者に「選挙の時だけの与野党対立」と指摘されるのでなく、自公政権との違いを鮮明にさせ、庶民が希望と期待を持てる共同政策の合意が焦点となっている。
庶民に寄りそう「総選挙政策」を
東京13区（足立区の東部を中心とする地域）では、市民が政策を政党とともにつくることや、市民主導の候補者づくりの活動が大きく前進している。
「市民と政治をつなごう！市民連合あだち」と立憲民主党の予定候補者である北條智彦・東京第13区総支部長、日本共産党の祖父江元希・同区予定候補者の３者は２月７日、衆院選に臨む政策協定（第一次）を結んだ。
その目玉が「消費税を５％に戻す」こと。おそらく全国で初の政策協定だ。
北條さんは、２月27日に中野区内で開かれた「野党と政治をつなぐ会＠東京」の集会で、「リベラルを自認しながら仕事上新自由主義だった自分は、『99％のための経済政策フォーム』で、消費税の問題について知り、昨年の参院選挙で反緊縮政策に対する考え方に確信を得た」と、「政策協定」に調印した意義を語った。
その上で北條さんは「消費税に関して本音は与野党で変わらないと思われていては選挙にならないし、野党が政権についてまた裏切るようなことがあれば、自民党の永久政権になってしまうことを一番恐れる」と強い危機感を表明した。
昨年10月に消費税が10％に増税されて以降、経済指標は軒並み悪化、底知れぬ不況突入は明らかで、そのツケは民衆に押しつけられる。その痛みを取り除かない野党の「政策」に民衆の関心が集まるはずがない。
「日本の未来を立て直す公平な税制をつくる会」は昨年12月、消費税を減らして応能負担原則で財源を確保し、経済の好循環をつくり、経済・財政・雇用を立て直し、子育て環境の整備、教育の無償化、社会保障の充実を図り、少子高齢化・人口減少時代を乗り越える基本方針を内容とする「提言」をまとめた。「提言」には、党派を超えた衆参両院議員54名が賛同して立憲野党・会派に提出している。
「市民連合あだち」も中野の集会で、消費税引き下げが市民連合全体に広がることに強い期待感を示した。
政権末期の惨状予算案が衆院通過立憲野党支える運動を
「桜を見る会」疑惑や東京高検検事長の違法な定年延長問題などを積み残したまま２月28日、新年度予算案が衆議院を自民・公明などの多数で通過した。
消費税増税で経済指標が軒並み悪化、その上で新型コロナ問題では、安倍首相はこれまで通り「やってる感」を見せるだけ。「とにかく東京五輪開催だけは守りたい」一心というひどさだ。
立憲野党陣営は予算案採決に至る最終盤で、棚橋泰文衆院予算委員長の解任決議案と森雅子法相の不信任決議案を提出した。
両案とも否決されたものの、棚橋委員長は安倍首相のやじを注意するどころか、政権べったりの委員会運営。森法相は、黒川検事長の定年延長問題で答弁を二転三転させ、最後は大日本帝国憲法下の裁判所構成法まで持ち出して、定年延長を正当化する法務省メモを予算委員会に提出するというあるまじき対応で、憲政史上に重大な汚点を残した。
政府・与党は安倍首相に忖度し、答弁などの矛盾を覆い隠し、強弁を弄する醜悪な予算審議となった。各世論調査が示すように、政権末期のレームダックぶりが際立つ。国民不在・腐敗の安倍政権の追及は、参院予算委に引き継がれる。立憲野党を支える大衆運動の盛り上がりが重要だ。
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