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| 最高裁が無法 ～辺野古訴訟 違法を追認～ |
| 市民らが抗議の声 |
沖縄県は認めない ～設計の変更 国が申請へ～
 沖縄県が辺野古新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認を撤回したことを国土交通相が取り消した処分は違法と県が起こした裁判で３月26日、最高裁（深山卓也裁判長）は県の上告を棄却した。私人の救済を目的とする行政不服審査法をねじまげたことを追認する不当判決で、最高裁の無法は許されない。
判決を受け、河野防衛相は辺野古への移設を進める考えを示し、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を４月にも県に提出する構えを見せた。日米安保を最優先し、米国に協力することで自らの権力基盤を維持する安倍政権の姿勢と、裁判所も米軍基地が関係すれば、沖縄県民・国民の民意を無視することが浮き彫りになった。
玉城デニー沖縄県知事は判決後、県庁で記者会見し、民主主義の土台となる地方自治の理念に反すると厳しく批判。「工事強行は許されない、辺野古新基地建設阻止を全力で取り組む」と強調した。
また、沖縄県知事が専門家から意見を聞く「万国津梁（しんりょう）米軍基地に関する会議」（委員長＝柳沢協二元内閣官房副長官補）は同日、「辺野古新基地建設の技術的、そして財政的な実現可能性は疑わしい」と指摘する「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言」を知事に提出した。
今回の判決は単なる手続き論であり、軟弱地盤の存在が公知となった現在、設計変更申請に対する判断を左右するものではなく、玉城知事が設計変更を許可することはあり得ない。
不当判決を受けて、安倍政権と民主主義のあり方を憂慮する市民は判決翌日の３月27日、「辺野古訴訟」上告却下を絶対許すな！３・27最高裁前緊急アクション」を最高裁西門前で開いた。
集会で参加者は最高裁判決に強く抗議し、沖縄県に連帯して闘い続けることを異口同音に表明した。
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