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カジノ住民投票を
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 「カジノの是非を決める横浜市民の会」は３月24日、誘致の是非を問う住民投票を実現するため、４月24日から署名活動を行うことを発表した。（７面に関連記事）
同会は、新型コロナウイルスの感染が収束するまで、カジノ誘致の推進事業を停止するよう横浜市に申し入れていた。この日、市議会でカジノ推進予算４億円計上の採決を前に市役所前で抗議行動も行った。
住民投票条例を直接請求するには、有権者の50分の１に当たる約６万人以上の有効署名を２カ月以内に集めて、提出する必要がある。同会は市議会により大きな圧力をかけるために、市長のリコール（解職要求）に必要な署名数を上回る約50万筆を目標に据えて取り組む。
直接請求後、市長の提出した条例案が議会で議決されれば、住民投票が行われる。条例案が否決された場合、同会は市長や市議会議員のリコールも検討することにしている。
同会は昨年11月から署名を集める「受任者」を募った結果３万５千人が集まり、９月の定例市議会で住民投票条例の制定を目指している。
同会のＳさんは「17年の市長選や19年の市議選で誘致の賛否が明確な争点にならなかった。市長や市議が市民の声を聞かないなら、せめて住民投票という形で聞いてほしい」と訴えた。 |
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