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政府のコロナ対策
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カナダ-15.5万円を４か月間支給
韓国-全世帯７割に４万～９万円
政府は４月６日、新型コロナ感染拡大に伴い民間支出も含めた緊急経済対策を１０８兆円と決め、翌７日に緊急事態宣言を行った。しかし、信頼のない安倍政権のもとで生活や営業の不安は募るばかりだ。
政府は、緊急経済対策で１世帯30万円支給と打ち上げたが、支給条件は厳しく、困っている多くの国民の救済にはならない。
ＮＰＯ法人ほっとプラス理事で貧困問題に詳しい藤田孝典氏はブログで、「１世帯30万円給付という発表と報道のウソ」「現金給付策に与党からも異例である『不満のオンパレード』」と批判する。
カナダ政府は、「カナダ緊急支援」をつくり、失業保険に加入していない人や自営業者に月２千カナダドル（15万５千円）×４カ月を支給する。失業していなくても、家で子どもを見るために仕事を休む場合も支給される。
韓国では全世帯のうち所得下位70％を対象に、家族人数によって40万ウォンから１００万ウォン（約９万円）を支給する。
橋本徹元大阪府知事がツイッターで、「大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがある」と反省するように、今日の危機の最大の原因は医療や福祉、雇用の切捨てなど、長年続いた緊縮政策にある。
新型コロナで世界最多の死者を出していたイタリアでは、緊縮財政によって過去５年間で病院など７５８カ所の医療機関が閉鎖され、以前から医者と看護師が10万人以上不足と言われていた。
他方、韓国は感染症対策でも進んでいる。過去のインフルエンザ流行の教訓を生かし、地方自治体も含めた疾病・感染管理体制の構築や、医療機関の強化と相互連携などを図ってきた。そのため１月20日に最初の感染者を確認して以来、４月７日までの検査人数は46万６千人と、日本とはけた違いだ。
このような対策を持たない日本では、受入れ医療機関不足でＰＣＲ検査さえ「重篤」などの条件がある。緊急事態宣言で感染抑制や不安解消に向かうことは考えられない。
新社会党は４月８日、収入や国籍にかかわらず、１人10万円を３カ月間支給することなどを求める党声明を発表した。 |
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