|
| 国会 政府に訴え -新型コロナ災害 緊急アクション－ |
|
“安全網”の破壊深刻
|
 新型コロナウイルス対応で後手と迷走を続ける安倍政権によって、日々生命と暮らしのセーフティネットが壊れる中、自立生活サポートもやい、首都圏青年ユニオンなど21団体からなる「新型コロナ災害緊急アクション」が４月16日、国会要請、政府交渉を行った。
衆議院第一議員会館で開かれた交渉には約１００人が参加し、参加した国会議員から政府が１人10万円給付で補正予算を組み替えるという朗報が入ったものの、参加者は口々に緊急かつ切実な課題の解消を訴えた。
首都圏青年ユニオンから、休業手当の徹底や雇用調整助成金の上限が低く、飲食店等はもともと低賃金、６割の給付では生活保護以下になると厳しい実態の訴えがあった。
これに対して、厚労省や文科省の担当者からは、旧来の制度の枠組みにとどまる回答が繰り返され、参加者から不満と怒りの声が上がった。
交渉後の集約で、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は次のように語った。
「国民と政府の間が遠く、声が届かない。この事態で最も影響を受けるのは非正規労働者やネットカフェ難民、シングルマザー、障がい者、外国人労働者。現場の声を届けることによって政府を変えることが大切だ。この間の取組みで、日本社会のひずみが現れてきていることがわかる。
社会保障削減や医療の合理化・切捨てで医療従事者を削減してきたこと、学費の高騰と返さなくてはいけない奨学金制度、さらには非正規労働者をどんどん増やしていった。そのような国のあり方が問われている。
まず社会的、経済的に困難を抱えている人々に手を差し伸べながらも、この国のあり方を変えていく闘いにしなければならない」。 緊急アクションは４月16日現在、官製ワーキングプア研究会、コロナ災害対策自治体議員の会など22団体。 |
|
|
|
