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沖縄県は拒否へ ～辺野古新基地設計変更申請～
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防衛省前で抗議の集会 工事中止申入れ
 新型コロナ対策に追われる沖縄県に対して防衛省は４月21日、辺野古新基地建設について埋め立て海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を申請した。玉城デニー知事は申請を認めず、徹底的に闘う方針だ。
安倍政権は、「１日も早い普天間飛行場の危険を取り除くため」と称して工事を強行してきたが、日米合意の返還時期は「22年またはその後」から30年代以降にずれ込む。
工事費も、政府の当初見込みの約２・７倍の約９３００億円に。しかし、工事費はそれでは済まないし、世界に例を見ない難工事と、民意に反した基地建設に完成の見通しはない。
申請があった日に記者会見を開いた玉城知事は、「県民に十分な説明をしないまま埋め立て工事の手続きを一方的に進め、到底納得できない」と厳しく批判した。
新型コロナ対策に追われる沖縄県に対して防衛省は４月21日、辺野古新基地建設について埋め立て海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を申請した。玉城デニー知事は申請を認めず、徹底的に闘う方針だ。
土木技師の北上田毅さんは、「大浦湾の地質調査について多くの疑問が出されているにもかかわらず、それを無視して申請に踏み切った」「那覇地裁の判決で指摘されたように環境影響評価調査のやり直しなどやるべきことをやらずに申請した」と厳しく指摘している。
このように沖縄県民の憤りが高まる中、申請提出翌日（４月22日）の夕方、東京・市ヶ谷の防衛省正門前で「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」が呼び掛けた抗議集会が開かれ、約80人の市民が集まった。
集会では沖縄平和運動センターの山城博治議長が電話参加し、「沖縄県は全国有数のコロナ感染で、必死にやっている背中に爆弾を投げつけられた。沖縄は復帰50年たっても『非国民』なのか。しかし、憲法は人々の暮らしと権利を守ることや、地方自治を保障している。玉城知事は設計変更を認めない。それが知事の公約であり、それを県民が支える」と力強く述べた。
また、「止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会」の毛利孝雄さんは、「沖縄の怒りを受け止めて首都圏から声を上げていこう」と呼びかけ、最後に平和を実現するキリスト者ネットなど３団体が、それぞれ抗議と工事中止の要請文を防衛省担当者に手渡した。
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