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国民の怒り ～検察庁法案 今国会断念～
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闘いを継続しよう
 国民の怒りは、政府が新型コロナのどさくさに紛れて強行しようとした検察庁法改悪案の今国会成立を断念に追い込んだ。ツイッターの“ひとりデモ”は瞬く間に１千万単位に広がり、元検事総長らも声を上げた。検察の独立を侵す改悪は廃案しかなく、民主主義破壊の限りを尽くしている安倍政権と一緒に葬り去ろう。
国家公務員の定年延長法案に紛れ込ませた、検察庁幹部の定年を内閣の恣意的運用によって延長できる検察庁法改定案は、１月末に違法に行った黒川弘務東京高検検事長定年の半年延長の閣議決定を合法化し、稲田伸夫検事総長の後釜に据えようとする露骨な人事介入だ。
検察トップの定年を個別に最大３年間延長できる特例を設ける改定案は検察の独立を否定し、政権に都合のいい検察をつくるためのもので、安倍晋三首相の「今国会成立断念」の表明（５月18日）は当然だ。
しかも、森雅子法相は５月15日衆院内閣委員会の法案審議で定年延長の基準すら説明できなかった。
検察の独立性が否定される事態に危機感を募らせた元検事総長の松尾邦弘氏ら検察庁や法務省幹部経験者14人が法務省に意見書を提出し、元特捜部長も声を上げた。
松尾氏らの意見書は、イギリスの政治哲学者ジョン・ロックの「法が終わるところ、暴政が始まる」を引用し、「ルイ14世の『朕（ちん）は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」と、民主主義の行方を強く危惧する。
この申入れは、５年前の「戦争法」審議の際に宮崎礼壹元内閣法制局長官が衆院特別委で違憲と断じたのと同様で、時の政権が歴史を無視して憲法や法治国家の基盤を根底から覆す状況への異例の異議申し立てと言える。
山下慶喜さんが抗議の国会ラン
新社会党は５月12日、山下慶喜前大阪府茨木市議の検察庁法改悪に抗議する「国会周辺ラン」に呼応して衆院第二議員会館前で40人がアピールを行うとともに山下さんを激励した。
山下さんは、「一人でも国会周辺を走って抗議したい」との強い思いで国会11周のランを終え、「コロナで自粛することなく声を上げよう」と訴えた。
新宿西口でも集会
また、15日には新宿駅西口で「壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会議」が集会を開き、集まった35名とともに二瓶久勝連絡会議共同代表、長南博邦新社会党書記長らがそれぞれの立場で訴えた。
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