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疑惑満載の安倍首相
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弁護士･学者らが告発
昨年の参院選で自民党・河井案里陣営による公選法違反容疑（買収）の百日裁判の２回目の公判が５月19日、広島地裁で行われた。その選挙を指揮したと目される夫の河井克行前法相も立件されようとしている。そして、疑惑満載の安倍晋三首相を除去できるかどうかが、国民主権と生活安定の復活の要だ。（２面に「道しるべ」）
全国の弁護士や学者ら約６６０人が５月21日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜祭における飲食提供を公職選挙法違反だとして、東京地検に刑事告発した。
通常１万１千円かかる飲食代のうち会費は５千円、残り６千円を公選法で禁止する寄付行為とみなし、あわせて政治資金規正法で安倍首相と後援会幹部２人を告発したのだ。
告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は声明を発表し、説明責任を果たさない安倍首相らを、「強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めた。
受理するかどうか東京地検が検討するが、まさに政治に忖度しない検察の正義が問われている。
検察を呑み込もうとして、黒川弘務東京高検検事長（22日辞職）の定年を違法に延長し、検事総長に据えて身の安泰を図ろうとした安倍首相の目論見は、国民の猛反発によってとん挫した。５月23日発表の毎日新聞世論調査で安倍内閣の支持率は27％に急落、不支持率は64％にのぼった。
政権維持にあがく安倍首相陣営は、河井前法相の立件を目指す広島地検を指揮・監督する立場にある稲田信夫検事総長について、黒川東京高検検事長のマージャン賭博に絡めて責任を取って辞職させようとする動きが表面化した。
河井前法相の任命責任や、河井案里側に破格の選挙資金１億５千万円を渡した自民党総裁としての責任をどう取るのか。異常な安値で国有地を売却した森友事件や、お友だちが獣医学部を開設しやすいようにした加計学園疑惑の責任もとっていない。
他方、新型コロナ対策でも対応が遅れ、それも的を射ていない。緊急事態宣言が解除されてもその傷は大きい。営業や働く権利、生活権をどう守るのか、安倍自公政権では不安が消えない。まさに人心一新、安倍政権を終わらせることから始めなくてはならない。
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